NEC、社会ソリューション事業を支えるハードウェア開発・生産拠点を再編 ～ ものづくり発の顧客価値創造を強化 ～

NECは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」を支えるものづくり力の強化に向け、国内のハードウェア開発・生産拠点を再編します。

具体的には、携帯電話端末などを開発・生産する埼玉日本電気株式会社（本社：埼玉県児玉郡神川町、代表取締役社長：井上 武俊）の機能を、2016年度末までにNECグループ内のハードウェア開発・生産拠点に移管します。
また、車載機器などを開発・生産する長野日本電気株式会社（本社：長野県伊那市、代表取締役社長：山本 隆彦）の機能を、2016年度末までにNECプラットフォームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員社長：保坂 岳深、以下 NECプラットフォームズ）に移管します。

NECは、2014年7月にハードウェア開発・生産子会社4社を統合し、コンピュータ機器から通信機器、端末・組込み機器までの開発・生産を一元的に担う中核会社としてNECプラットフォームズを発足するなど、ものづくり発の顧客価値創造に向けたグローバルSCM体制の拡充を進めています。
このたびの再編は、こうした取り組みの一環であり、各拠点が強みを有する無線通信技術や高密度実装技術、高信頼性製品生産技術などのものづくり技術を融合すると共に集中投資を行うことで、グローバル競争力のある製品の創出を図ります。また、生産革新などのノウハウ共有や部品の内製化、フロントローディング活動などを通じてQCDの改善に取り組んでいきます。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。


【別紙】 再編する拠点の概要