NEC、東建コーポレーションにOffice 365を活用したコミュニケーション基盤を納入 ～ ワークスタイル変革による生産性向上に貢献 ～

NECは、東建コーポレーション株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：左右田稔、以下 東建）に、ワークスタイル変革の一環として、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、社長：樋口泰行、以下 日本マイクロソフト）のクラウドサービスOffice 365を活用したコミュニケーション基盤を納入しました。 本システムは、NECがOffice 365の導入作業や人事システムとの連携機能の構築などを総合的に実施しています。 東建は、Office 365をタブレット端末約2,600台と合わせて導入することで、コミュニケーション円滑化や業務効率化、生産性向上などを実現します。 NECは、注力する社会ソリューション事業を通じて、今後も企業・団体の円滑かつ効率的なコミュニケーションを支援する基盤の構築に貢献していきます。

背景

従来、東建が利用していたコミュニケーション基盤は、セキュリティを重視して社外からアクセスできない仕組みを採用していました。また、営業現場には紙媒体中心の文化が根強く残っていたため、営業担当者はメール確認や業務報告、諸手続きのために外出先から帰社する必要があり、訪問先でお客様のニーズに適した資料をスピーディに提示できないという課題もありました。
今回、東建はワークスタイル変革の一環として、営業担当者を中心にタブレット端末約2,600台を導入するのに合わせコミュニケーション基盤を刷新しました。

今回納入したコミュニケーション基盤の特長

本システムは、Office365を活用し、電子メールやスケジュール管理、ファイル共有、インスタントメッセージ、Web会議などのコミュニケーション機能や情報共有機能を提供するもので、東建グループの従業員6,000人以上が利用しています。
クラウドサービスの活用により、これらの機能を場所・端末を選ばず利用可能となり、コミュニケーション円滑化や業務効率化、生産性向上、きめ細かな案件管理などを実現しています。なお、オンプレミス環境にもファイル共有機能を構築し、重要データについては自社サーバでの保管・共有を可能としています。
また、採用や異動などの人事情報を本システムへのアクセス権限に即座に反映する機能の構築により、運用管理の効率化やガバナンス強化を実現しています。

今後の展開

東建は今後も、ITを活用したさらなるワークスタイル変革や経営の高度化を推進するため、社内SNS機能や、BIツールを活用した経営ダッシュボードの導入などを検討しています。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全･安心･効率･公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

導入事例
http://jpn.nec.com/case/token/index.html