片平エンジニアリング・インターナショナルとNEC、バングラデシュ国ダッカ市の交通料金システム統合に向けたプロジェクトを開始

株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：君島正美、以下 KEI）と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下 NEC)は、独立行政法人 国際協力機構（以下 JICA）が実施する技術協力プロジェクト「ダッカ市都市交通料金システム統合のためのクリアリングハウス設立プロジェクト」を共同で受注し、現地での作業を開始しました。 本プロジェクトは、バングラデシュ国ダッカ市における複数の公共交通機関を共通のICカードで利用できる交通料金徴収システム（クリアリングハウス）を構築し、交通の円滑化を目指すものであり、2015年10月の試験導入開始を計画しています。 KEIとNECは、NECが日本国内で培ったIC乗車券システム構築ノウハウ・技術を応用し、ダッカ都市交通調整局（DTCA）や現地ソフトウェア開発会社と連携してクリアリングハウス構築を推進します。

背景

近年、ダッカ都市圏では経済活動の活発化に伴い、人口は現在の約1500万人から2025年には2000万人以上に拡大することが見込まれています。現在の都市交通は道路交通に依存していることに加え、経済成長に伴う自動車の普及拡大により、交通渋滞・環境汚染が深刻な問題となっています。
これらの解決のため、高速バス輸送システム(BRT、2017年末開業予定)や、軌道系都市交通システム(MRT、2019年中に一部開業予定)など、大量輸送交通システムの整備が計画されています。

プロジェクトの概要

「ダッカ市都市交通料金システム統合のためのクリアリングハウス設立プロジェクト」は、バングラデシュ政府のイニシアチブとJICAの協力のもと、KEIとNECが推進します。両社は、ダッカ市における路線バスや、今後計画されているBRT・MRTなどの公共交通機関を共通のICカードで利用できる環境を実現するため、ICカード発行・ID管理・清算などを行う交通料金徴収システム（クリアリングハウス）を構築します。なお、現地に技術・ノウハウを移転するため、DTCA職員の育成や現地ソフトウェア開発会社を活用したシステム構築を行います。
クリアリングハウスは当初DTCAが運営予定ですが、将来的にはシステム利用料の収入に加えてICカードを電子マネーなどにも展開することで、自立的・安定的に運営できる体制を目指しています。

KEIとNECの役割分担

KEI	：	新興国への専門家派遣実績やバングラデシュ国における過去のプロジェクト遂行経験を活かし、プロジェクトの取り纏めを行う。
NEC	：	日本国内での多数のIC乗車券システムの構築ノウハウを活かし、交通料金徴収システムの設計・構築支援を行う。

KEIは「発展途上国の社会・経済の発展に寄与する」ことを創業の理念とし、運輸交通分野を中心に世界各国で業務の展開をしており、発展途上国が共通して抱える問題である都市の交通混雑解消のための公共交通の改善計画などを提案しています。近年は我が国の得意な技術であるICTを活用した公共交通の効率改善に取り組んでいます。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全･安心･効率･公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。本プロジェクトの受注はこうした取り組みの一環であり、今後も先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。