NECとトムソン・ロイター、日本企業の国際税務対応を支援する税務ソリューション分野で協業 ～ トムソン・ロイターの税務ソフトウェアをNECが販売 ～

日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下 NEC）とThomson Reuters（本社：米国ニューヨーク、社長兼CEO：James C. Smith、以下 トムソン・ロイター）は、日本企業の国際税務対応を支援する税務ソリューション分野でのパートナー契約を締結しました。 　 今回のパートナー契約に基づきNECは、グローバルに多数の拠点を展開する日本企業を対象に、トムソン・ロイターのグローバル税務ソフトウェア「ONESOURCE Indirect Tax」と、独SAP社のERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP」を活用したERPソリューションなどNECの各種ソリューションを組み合わせて提供します。

「ONESOURCE Indirect Tax」は、企業の財務会計システムとリアルタイムに連動し、個々の売買取引に対する間接税（SUT：売上税/消費税、VAT：付加価値税、GST：物品サービス税など）の税額を自動判定する機能と、間接税の申告書を自動作成する機能を備えたソフトウェアです。間接税額の自動判定機能は178ヶ国、間接税の申告書の自動作成機能は45ヶ国の税率・ルールに対応しており、トムソン・ロイターが税率・ルールの最新情報をリアルタイムに提供します。
「ONESOURCE Indirect Tax」の導入により企業は、複雑・頻繁に税法が変更される国での取引や国を跨る取引における税務手続きのミス防止や業務負荷の軽減が可能となります。また、各国の税対応を考慮したシステム構築および税改正にともなうシステム改訂の迅速化・費用削減や、グローバルなガバナンス・内部統制力の強化なども可能となります。
「ONESOURCE Indirect Tax」は、大手グローバル企業を中心に600社以上の導入実績を有しており、日本でも、日本のグローバル企業向けに本年5月から販売が開始されています。

NECとトムソン・ロイターは、日本企業への「ONESOURCE Indirect Tax」の販売・マーケティング活動を推進する共同チームを10名体制で発足します。またNECは、「ONESOURCE Indirect Tax」の導入を担当するSE要員を2016年度までに30名体制に拡充します。
NECは、「SAP ERP」を導入済・導入予定の日本企業を中心に「ONESOURCE Indirect Tax」を拡販することで、今後3年間で30社への販売を目指します。

NEC　グローバルプロダクト・サービス本部長　野口 穣のコメント

「NECは、今回のトムソン・ロイターとの協業を大変嬉しく思います。多くのお客様がグローバル展開を進められる中での複雑な各国税法対応に対する負担、そしてその対応が不十分なために起こる税の過払いやペナルティーによる追徴課税は想像以上に大きく、重要な課題として考えられています。本ソリューションは、不正やミスの防止といったグローバルベースの会計ガバナンスや統制の強化、無駄な支出削減、税法対応業務コスト及び対応システムの保守コストの削減に大きく貢献するものと確信しています。本協業を契機とし、NECが強みとするSAPを中心としたグローバルソリューションとトムソン・ロイターが持つグローバル税務ソリューションの価値連携により、お客様のグローバル展開をさらに強力にご支援していきます。」

トムソン・ロイター　税務・会計部門　アジア太平洋地域バイスプレジデントジェイソン・キムのコメント

「日本有数のシステムインテグレータの一社であるNECと提携することは、当社にとって非常に喜ばしいことです。国際的な賞を受賞した弊社のタックスソフトウェア・ソリューションであるONESOURCEスイートとNECの世界的に定評のある信頼性と実績とが組みあわされることにより、日本の多国籍企業様に対し、今日のグローバルなビジネス環境での税務業務の最適化を支援するための強力なソリューションを提供することができます。「ONESOURCE Indirect Tax」は、コンプライアンスの向上、および米国、ブラジル、欧州連合（EU）などの複雑な法域を含め、グローバルオペレーションの運用コストの削減を望まれる日本企業の皆様をサポート致します。」