三井不動産とNEC、東京ミッドタウンに国内最多125台のEV・PHV用充電インフラを導入

三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信、以下 三井不動産）と日本電気株式会社（所在：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下 NEC）は、東京ミッドタウン（所在：東京都港区）に単一施設内としては国内最多となる125台の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービスの提供を開始いたします。本サービスの開始時期は2014年12月を予定しています。

大規模な商業施設に多数の充電器を設置するのは東京ミッドタウンが国内初であり、本設備の導入によりお客様の利便性および街の魅力向上につなげたいと考えています。両社は、今後国内外の自動車メーカによるEV・PHVの投入拡大が見込まれる中、利用者の滞在時間が長い都心の商業施設で充電サービスを提供することで、これら環境配慮型の次世代自動車の普及促進に貢献するものと考えています。

三井不動産は、政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度を活用し、東京ミッドタウンの時間貸し平面駐車場157台（時間貸し駐車場全体390台）のうち約8割となる125台の駐車スペースに、NECが今回新たに開発したEV・PHV用壁掛け型普通充電器を設置します。あわせて、複数の充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行うNEC製の壁掛け型充電コントローラも設置します。
NECは三井不動産から本充電設備を借用し、EV・PHV利用者に有料充電サービスを提供します。本サービスの運営にあたっては、EV・PHV向け充電サービスを提供するジャパンチャージネットワーク株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：武田二郎）と連携します。
三井不動産は、環境、エネルギー、少子高齢化など、さまざまな社会的課題を街づくりにより解決するスマートシティの取り組みを推進しています。低炭素社会の実現に向けた先進的な取り組みを行ってきた東京ミッドタウンに引き続き、その他のグループ関連施設への大規模充電インフラの導入についても今後検討してまいります。

NECグループは、「2015中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルで推進し、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献しています。
NECは、充電コントローラのWiFi通信機能を活用した自動車・カーナビ向けのネットワーク型情報サービスや、遠隔制御機能を活用した電力ピーク時のデマンド制御連携サービスを提供することを検討しています。こうしたサービスをはじめ今後も、安心・便利で使いやすいEV・PHV用充電インフラの構築に向けた製品・サービスを拡充し、環境配慮型の次世代自動車の普及を促進することで、低炭素社会の実現に貢献してまいります。