住友商事、NTTコミュニケーションズ、NEC 第42回日本ITU協会賞「国際協力賞」受賞 ～ 最先端の通信設備提供によりミャンマーの通信網改善に貢献 ～

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有馬 彰、以下「NTTコミュニケーションズ」）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：遠藤 信博、以下「NEC」）の3社は、「ミャンマー通信網緊急改善プロジェクト」に関する取り組みが評価され、第42回日本ITU協会「国際協力賞」(注1)の受賞が決定しました。

「ミャンマー通信網緊急改善プロジェクト」は、日本政府がミャンマーに対する経済協力方針を変更した2012年以降に政府開発援助（ODA）を活用した初めてのインフラ構築案件であり、2013年12月に設備の引き渡しを実施しました。同プロジェクトにおいて、3社はコンソーシアムを組み、通信インフラの構築およびインターネット接続環境の改善を行いました。(注2)　これにより、ミャンマーの経済活動や国民生活の基盤となる通信インフラが大幅に改善され、住民生活の向上や経済の更なる活性化に繋がると期待されています。例えば、2013年12月にミャンマーで開催された東南アジア競技大会(The 27th SEA Games)では、本通信インフラを活用し、円滑な情報通信を実現しました。また、本年のASEAN議長国であるミャンマーでは、ASEAN関係の国際会議が複数開催されており、会議の円滑な進行にも本通信インフラは活用されています。

本通信インフラは、ミャンマーの国際的なプレゼンス向上に寄与することが期待されており、今後も3社は同国の通信インフラの高度化に貢献してまいります。