NEC、横浜市向けに給付費請求支援ソフトウェアを開発 ～ 子ども･子育て支援新制度の審査･支払業務を効率化 ～

NECは、地方公共団体が保育所・私立幼稚園・認定子ども園等(以下、事業者)から毎月の給付費請求を電子データとして受領し、審査･支払業務を効率化する、横浜市向けの「給付費請求支援ソフトウェア」の開発に着手しました。
事業者向け「給付費請求支援ソフトウェア」の開発は国内で初めてとなり、NECは今後、大規模な地方公共団体向けに本ソフトウェアを販売していきます。

子ども･子育て支援法が平成27年4月に施行されることに伴い、各地方公共団体では事業者から毎月、給付費の請求を受領する事務が発生します。
横浜市では、新制度の開始時点で最大約1,200もの給付対象となる事業者を見込んでおり、これに伴う事務効率化が求められています。本ソフトウェアを事業者に無償配布し、事業者からの請求内容をデータで受領することにより、システム上で審査･支払業務が可能となります。これにより、紙の請求書を受領･処理するケースと比較し、最大約50%の作業時間短縮が見込まれます(注1)。

NECは社会ソリューション事業を推進する中、地方公共団体のサービス強化や業務効率化に向けたシステムを提供しています。今回の取り組みもその一環であり、今後とも子ども・子育て支援の充実に貢献していきます。

背景

子ども･子育て支援新制度では、給付金制度が導入されますが、保護者が確実に教育･保育に要する費用に充てるため、教育･保育を提供した事業者が代理で受領(法定代理受領)する仕組となっています。各地方公共団体では、給付対象の支給認定者情報や給付実績情報等を管理する「子ども･子育て支援システム」の導入を進めていますが、事業者から受領する給付費請求の管理については、全国共通のフォーマットなどの規定が設けられていません。
そのため、各地方公共団体の職員が各事業者から様々な形式で受領した請求書の内容を確認し、手作業で「子ども･子育て支援システム」に登録する作業が毎月発生することになり、事務作業の削減が課題となっています。

本ソフトウェアの特長

1. 統一したフォーマットでのデータ受領により地方公共団体の事務作業を効率化
   
   1. 事業者が本ソフトウェアを利用することで、事業者からの請求書のデータをシステム上で受領が可能。
   2. 職員が毎月、手作業で請求内容をシステムに登録する手間を省けることで、作業時間の最大50％短縮が見込まれる。（注1）
   3. 給付金の支給認定者情報等を管理する、子ども･子育て支援システムとのデータ連携が可能なことから、正確で迅速な審査･給付処理を実現。
   4. 地方公共団体のファイル転送サーバを介して、事業者から送られてくるデータを取り込むことで、セキュリティにも十分配慮した運用を実現。


2. 請求書作成時における事業者の入力負担を軽減
   
   1. 事業者は、認定番号や日付などの実績情報をシステムに入力するだけ　で、簡単に請求データの作成が可能。
   2. 入力データのエラーチェック機能も搭載していることから、入力ミスを減らし、正確で迅速な請求事務を支援。

NECグループは、「2015中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進し、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献していきます。