NEC、讀賣テレビ放送株式会社のメディア・アセット・マネジメントシステムを構築～ 映像素材の効率的な蓄積・管理・活用をサポー ト～

＜本件に関する情報＞ 「メディア・アセット・マネジメント・ソリューション （Media-Serpla　MAMベーシック）」 http://jpn.nec.com/media/hoso/m-asset.html

NECは、讀賣テレビ放送株式会社(所在地：大阪市、代表取締役社長：望月規夫、以下ytv)の、映像素材の蓄積・管理・活用を支援するメディア・アセット・マネジメントシステムを構築しました。
ytvのメディア・アセット・マネジメントシステムは、映像素材を保存するアーカイブシステムと、映像素材の検索のためのライブラリーシステムから構成されています。ytvは、本システムを本年8月5日から利用開始しました。

従来、テレビ放送局では放送番組をVTRテープで保存してきましたが、映像素材の効率的な運用や、日々増え続けるテープの保管場所の確保が課題となっていました。そこで近年では、VTRテープに記録された映像素材を、パソコンやサーバなどIT機器でも扱えるファイル形式にデータ変換(以下、ファイル化)し、アーカイブ（保存）する動きが進んでいます。

ytvは今回導入したシステムを用いて、保有している約13万時間分の映像素材および新規の映像素材をファイル化し、一次保管サーバを経由して、大規模なLTO（注1）装置に蓄積していきます。これによってファイル化された映像素材は、必要な時に容易に取りだし、編集することができます。また、異なった映像フォーマットへの変換やテープへの出力も可能となる為、映像素材の二次利用をより効率化します。
保存メディアに採用したLTOには一巻あたり約50時間分の映像が保存可能であり、保管場所の省スペース化が実現します。
蓄積された映像ファイルは、制作分野（報道、スポーツ、番組）ごとに、効率的に活用できるよう管理されます。テープ単位ではなく、映像ファイル単位にメタ（番組名、放送日、低解像度映像等のコンテンツに関する情報）を登録することによって、映像素材の検索やプレビュー、使用したい映像素材の特定とファイルやテープへの出力指示、保存・削除をスムーズかつ迅速に行うことができるようになります。

ytvでは、長年に亘り映像のアーカイブを検討して来ました。今回、アーカイブシステムの導入にあたり、連携する上位システムとしてライブラリーシステムを同時に再構築することでシステム間接続を不要とし、「メディア・アセット・マネジメントシステム」として一つのシステムによる映像素材の効率的な一元管理を実現しました。
今後は本システムを局内でのファイル運用の基盤として、他の業務システムとの連携を進めることで、番組制作における一層の業務効率化を目指します。

ytvが導入したメディア・アセット・マネジメントシステムの機能概要は、次のとおりです。

1. 映像素材をファイル化し保存するデジタルアーカイブシステム
   
   1. VTRテープに記録されている映像素材をファイル化し蓄積。映像素材の二次利用を効率化するとともに、映像素材の保管スペースを省スペース化。
   2. 国内の放送局で初めて、LTOのファイルシステムであるLTFS（注2）を採用した大規模なアーカイブシステムを構築。10個のドライブを効率的に制御できるようシステム構築することにより、スムーズなファイリング作業とリトリーブ（注3）作業を実現。
   3. 従来、ファイル化に使用されてきた高価なビデオサーバや専用機では無く、汎用品の「ノンリニア編集機」を採用し、NECの素材管理アプリケーションソフトと組み合わせてシステムを構築。これにより、将来の新しい映像フォーマットへの対応が容易となるとともに、機器コストも約50%削減。


2. 映像素材の検索・利用申請を迅速化するライブラリーシステム
   
   1. テープ単位ではなく、映像ファイル単位にメタを登録・管理。データ管理部門と制作現場の各々が登録したメタが相互に連携しあい、より充実したメタを作成することが可能。
   2. 二次利用したい映像の特定を効率化するため、低解像度映像のプレビューと連動した利用申請機能を用意。これまでVTRテープを借りて視聴し、利用する部分を決定していた業務を、社内LAN上のパソコン上で行うことが可能。
   3. 他放送局にて実績のある放送業界のメタ向けに最適化した検索エンジンを採用し、素材特定までの検索スピードを大幅に向上（従来の約5倍）。類義語による検索機能もあり、登録したメタ以外に字幕のテキストデータ等も検索対象にすることが可能。

現在、テレビ放送局においては、番組やCMなど映像素材のファイル化が進んでいます。NECは今回の実績を元に、ファイル運用に対応したメディア・アセット・マネジメントシステムを全国のテレビ放送局に対し拡販していきます。

メディア・アセット・マネジメントシステムの概要は、別紙をご参照ください。