Please note that JavaScript and style sheet are used in this website,
Due to unadaptability of the style sheet with the browser used in your computer, pages may not look as original.
Even in such a case, however, the contents can be used safely.

  1. ホーム
  2. プレスリリース
  3. 「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」の進捗について

「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」の進捗について~「NEC環境アニュアルレポート2013」発行 ~

2013年7月3日
日本電気株式会社


<NEC環境アニュアルレポート2013>
http://jpn.nec.com/eco/ja/annual2013/


NECは、2012年度のNECグループの環境活動実績をまとめた「NEC環境アニュアルレポート2013」を本日発行しました。

同レポートでは、2010年6月に発表した中長期の行動計画「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」の3年目となる2012年度の進捗状況について紹介しています。概要は次のとおりです。

  1. 「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」の目標概要
    中期目標年度を「NECグループビジョン2017」と同じ2017年度、長期目標年度を2030年度とし、「低炭素」「生態系・生物多様性保全」「資源循環・省資源」の3つの視点で下記の目標を設定。(詳細は別紙参照)
    1. 低炭素:社会全体のCO2削減にITソリューションで貢献
    2. 低炭素:製品のエネルギー効率の改善
    3. 生態系・生物多様性保全に向けた活動の強化
    4. 資源循環、省資源の推進


  2. 2012年度の進捗状況
    1. 低炭素:社会全体のCO2削減にITソリューションで貢献
      自らの生産やオフィスにおけるCO2排出の抑制に努めると同時に、ITソリューションの提供を通じて社会全体のCO2排出抑制に貢献する。
      • 2012年度累計実績:741万トン削減、単年実績:298万トン削減(累計目標:672万トン、単年目標:247万トン)
      • クラウドサービス(IaaS)「BIGLOBEクラウドホスティング」などCO2削減貢献効果の大きなソリューション提供が増加したことにより、単年の目標を51万トン上回る削減を実現。2017年度の累計1500万トン削減目標に向けて順調に推移


    2. 低炭素:製品のエネルギー効率の改善
      製品のエネルギー効率を更に高め、お客様の使用段階でのCO2発生を抑制。
      • 2012年度実績:64%改善(目標:65%)
        ※2005年度製品比、全製品加重平均
      • 地上デジタルテレビ放送用送信機「DTU-50Eシリーズ」やWiMAXモバイルルータ「AtermWM3800R」などエネルギー効率の優れた製品を提供。2017年度の80%改善目標に向けて概ね予定通り進捗


    3. 生態系・生物多様性保全に向けた活動の強化
      「NECグループ生物多様性行動指針」に基づき活動内容の充実を図る。
      • 2012年度実績:生態系・生物多様性保全に貢献する社会貢献活動に8,425人が参加(目標:7,300人)
      • 生態系・生物多様性保全に貢献するITソリューションとして、「森林価値の見える化ソリューション」など3つのソリューションを選定


    4. 資源循環、省資源の推進
      NECの環境への貢献度の高い全てのプラスチック使用製品にバイオプラスチックを導入することにより、石油資源の枯渇問題への対応に貢献する。
      • 2012年度実績:デスクトップPCなど6製品群に適用
      • 2015年度以降に非食用植物原料バイオプラスチックの製品適用を目指す


なお、「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」の2012年度進捗の詳細については、「NEC環境アニュアルレポート2013」をご参照ください。


【別紙】 「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」


以上




NEC環境アニュアルレポート2013


本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC CSR・環境推進本部 環境推進部
TEL:03-3798-6617
E-mail:info@eco.jp.nec.com

私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

Share: