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NEC、「2015中期経営計画」を策定
日本電気株式会社
NECは、2015年度までの3ヶ年の中期経営計画「2015中期経営計画」を策定しました。
NECグループは、2017年に向けたビジョンとして「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を掲げています。
NECグループは、今回策定した「2015中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に注力し、社会の様々な課題解決に貢献するとともに、中長期的な事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。
1. 中期経営目標（連結）
(1) 2012年度の実績と2015年の経営目標
| 2012年度実績 | 2015年度目標 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 3兆716億円 | 3兆2,000億円 |
| 営業利益 | 1,146億円 | 1,500億円 |
| 当期純利益 | 304億円 | 600億円 |
| フリー・キャッシュ・フロー（FCF） | 420億円 | 1,000億円 |
| ROE（自己資本利益率） | 4.5％ | 10％ |
(2) 中期経営方針
- 社会ソリューション事業への注力：社会価値創造型企業への変革
- ICTを活用した高度な社会インフラを提供する事業に経営資源を集中
- 社会の課題解決を成長機会と捉え、新たなビジネスモデルを確立
- アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進：グローバルで戦える成長基盤の確立
- アジアを中心とした新興国、発展途上国に注力
- 現地ニーズに対する感度を高め、事業スピードを加速
- 安定的な財務基盤の構築
- コスト競争力の強化
- 営業利益1,500億円、FCF1,000億円を創出する収益構造の確立
- ハイブリッド・ファイナンスによる財務余力の確保
2. 経営戦略
- 社会ソリューション事業への注力
- 世界の人口増加や都市化率の上昇などにともなうエネルギー、食料などの需要拡大の課題に対して、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向けてICTの力で新しい社会インフラを創る社会ソリューション事業へ注力（社会ソリューション事業はパブリック、テレコムキャリア、エンタープライズ、スマートエネルギーから構成）。特に経済成長によるインフラ整備の必要な新興国への市場貢献を強化
- 社会ソリューション事業の遂行に向けて、常に市場とお客さまを意識したスピード感ある組織体制への変革を目的とした再編を本年4月に実施
- 社会ソリューション事業を支える次世代仮想化ネットワーク、スマートエネルギー、セキュリティソリューション関連へ重点投資
- コア・コンピタンスである次世代ネットワーク技術、高性能・高信頼IT基盤技術、各種センサ・ヒューマンインターフェース技術など独自性・競争優位性のあるICTアセットに加え、コンサルティングや運用サービスなどのサービス領域を強化し、事業領域を拡大
- 社会の課題解決に向けて、社会・お客さまの潜在ニーズを追求。異業種を含めたパートナー企業との連携を強化。オープンイノベーションの推進等により価値創造の手段を増やし、更に競争力を強化
- これらにより、社会ソリューション事業を全社売上高の7割まで高め、営業利益率8％（全社5%）の早期実現を目指す
- アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進
- 社会ソリューション事業へ集中し、海外売上高比率25%を早期実現
（2015年度目標 海外売上高比率23%） - 特に社会インフラの高度化への需要が旺盛なアジアに注力し、セーフティやスマートエネルギーなどの事業を積極的に拡大
- 海外5極体制を進化させ、現地主導型ビジネスを加速
- 現地ニーズに対する感度を高め、スピード感のある事業遂行をすべく、本年4月にセーフティ事業を戦略的に企画・実行する拠点として「グローバルセーフティ事業部」をシンガポールに新設。現地でのマーケティング機能や他の地域でも応用できる共通ソリューションの開発機能などを強化し、他の地域における事業展開を支援
- 社会ソリューション事業へ集中し、海外売上高比率25%を早期実現
- 安定的な財務基盤の構築
- グローバルSCM体制の拡充、オフショア活用の拡大、品質コストのさらなる効率化などを通じたトータルコスト削減
- 営業外損失、特別損失の圧縮による当期純利益の確保および配当を継続できる利益構造の確立
- 利益の着実な積み上げやCCC（Cash Conversion Cycle）圧縮活動などを通じ、2015年までに年間1,000億円以上のFCFを安定的に創出
- ハイブリッド・ファイナンスの実行（調達額1,300億円）などにより財務基盤を強化するとともに、社会ソリューション事業の強化領域への先行投資を実現
将来予想に関する注意
本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。
