NEC、災害に強い公共施設間ホットラインシステムを岩手県陸前高田市の小中学校等に導入

NECは、陸前高田市の小中学校等の公共施設に、IP告知放送システム(注1)と既存のネットワークを組み合わせた災害にも強い公共施設間ホットラインシステムを納入し、本システムが4月1日から運用を開始されました。

陸前高田市では、東日本大震災時に公衆ネットワーク被災による通信ケーブルの途中断絶や、極度の回線集中により通信が困難となり、避難所となった小中学校等の公共施設と他の公共施設との間の通信に大きな影響がありました。

本システムは、既存のFWA（Fixed Wireless Access 注2）ネットワークを活用することで独立型のIP通信網を構築し、災害時でも地域内の公共施設間で確実に電話やFAXを使ったコミュニケーションが行える環境を実現したものです。

本システムの特長は以下の通りです。

1. 公共施設間の電話／FAX機能
   緊急連絡においては、音声と同時に文書のやりとりが求められるケースが多く、公共施設間の電話とFAXでの情報伝達を実現。特にFAXは、現地で作成した避難者の名簿や、緊急支援物資リストなどの情報伝達に有効。




2. 音声告知放送
   教育委員会から本システムが導入された沿岸地域の小中学校等への一斉放送、及び、特定の学校向けのグループ放送が可能。 また、スピーカー機能も搭載されており、災害時には公共施設側の設定によらず、最大音量での一斉放送も可能です。さらに学校関係者に伝えるべき津波警報やその解除の一斉連絡にも活用可能です。




3. 応答確認機能
   教育委員会からの放送内容（問いかけ）に対して、各小中学校は、ボタンを押すことで応答できる。また応答がない小中学校には、自動的に繰り返し放送（1時間にわたり5分おき）が行える。

本システムは、災害時に加え、平常時には小中学校間の業務連絡網としてランニングコストがかからない内線感覚での活用や、教育委員会から各小中学校への一斉連絡などにも有効活用されます。

全国の自治体では、東日本大震災の経験から、災害時に最も重要となる「情報」の伝達・共有手段の強化・再構築に取り組んでいます。特に学校などの公共施設は、児童・生徒、教員、職員の安全確保のみならず、災害時の地域住民の防災拠点・避難所としての役割も担うため、強固な情報通信インフラの整備が求められています。

NECは、今後も高度な無線技術や防災情報システムなどのノウハウを活かしながら、独立型のＩＰ通信網として本システムの利活用を推進していきます。また、災害時に避難所となる全国の小中学校等に加え、病院、介護施設、公民館、コミュニティセンターなどへも本システム提案していくことで、安心・安全なまちづくりに貢献していきます。



【別紙】 公共施設間ホットラインシステム・概念図