2012年11月29日
日本電気株式会社
NECは、大阪市の教職員約14000人が利用する校務支援サービス基盤を受注しました。大阪市教育委員会は、2013年3月から順次、本サービスの利用を開始する予定です。
政府の学校ICT環境整備事業(2009年度)を受け、教職員への一人一台のPC端末の整備と校務の情報化が進みつつあります。大阪市では、従来、紙で記録・管理していた文書の電子化により、児童・生徒の成績管理、授業の資料準備などの校務の効率化を実現するとともに、高いセキュリティレベルで情報を一元管理する必要性の観点から、PC端末の整備と校務のクラウドサービス利用が検討されていました。
NECは、グループウェアや校務支援サービスをNECのデータセンターからネットワークを通じて利用できる、大阪市教育委員会のプライベートクラウドを構築します。また、運用・管理については新たに専用のサービスデスクを設け、学校現場での負担を軽減するとともに、高度なセキュリティ環境を用意し、校務の情報化に対して安心・安全な運用を実現します。
大阪市教育委員会は、大阪市の約460校全てにおいて、本プライベートクラウドによる校務の情報化を行い、教職員が児童・生徒と接する時間を創出し、学校教育の質の向上、学校経営の効率化と高度化、情報セキュリティの強化、保護者・地域への情報発信の促進による学校との連携強化等を目標としています。また、運用コスト(TCO)の削減も実現します。
大阪市教育委員会の校務支援クラウドの概要は次のとおりです。
- グループウェアからサポートサービスまで包括的なサービス提供
- 教育委員会と学校をネットワークで結び円滑な情報共有を支援するため、メール、施設予約、スケジュール管理、学校日誌、掲示板などのグループウェア機能をクラウドサービスにより提供。
- 学校ホームページ作成支援機能や保護者メール送信機能など、学校の情報発信を促進するブログ型CMS(コンテンツマネジメントシステム)を整備。学校と保護者のコミュニケーションを促進。
- 出欠管理、成績処理、健康診断・保健室管理などの校務支援サービスにより、校務を効率化。
- ISO20000(注1)に準拠したサービスデスクを配置し、学校現場および教育委員会のICT管理負担を軽減。
- セキュアな環境による校務の情報化
- 校務支援サービスで利用する児童・生徒および教職員の情報をデータセンターで管理。サービスの利用には、ActiveDirectory(注2)と二要素認証キー(注3)を組み合わせた統合認証基盤を用意し、機密性・完全性・可用性を確保。
- 認証基盤では、ID管理だけでなく、利用者の権限設定も可能。権限に応じた閲覧、修正などにより、柔軟かつ強固なアクセス制限を実現。
- 自宅でも、職員室と同じセキュアな業務環境を可能とするテレワークサービスにより、従来のUSBメモリによるデータの持ち帰りが不要となり、USBメモリの紛失等による情報漏洩リスクを大幅に低減。
- コスト削減を実現
- サービスの運営・保守まで含めたクラウドサービスでの提供により、個別に各学校にシステムを構築する場合と比較し、大幅な運用コスト(TCO)の削減が可能。
- 文書の電子化により、ペーバーレスを実現し、配送コストを削減。
全国の教育委員会において、校務の情報化、またクラウドサービス利用への関心が高まっています。NECは、「全校で校務ICT化」をポリシーに当該システムの全校稼働実績を有するベンダー(
注4)として、大規模自治体(政令市、中核市、東京23区等)を中心に校務のICT化に今後も貢献していきます。
大阪市教育委員会の校務支援クラウドの概要図は
別紙をご参照ください。
【別紙】 大阪市教育委員会の校務支援クラウドの概要図(出典:大阪市教育委員会)
以上
(注1) ISO20000:
ITILを基に、効率的・効果的なシステム運用を実施するための枠組みや運用状況の評価基準を規定したITサービスマネジメントの国際規格
※ITIL(Information Technology Infrastructure Library):
英国商務局(OGC : Office of Government Commerce)がITサービスマネジメントのベストプラクティス(最も効果的で効率の良い方法・成功事例)を集めたフレームワーク
(注2) ActiveDirectory:
Microsoft社が提供する、ネットワーク上のリソースを一元管理するWindowsプラットフォームの中核サービス
(注3) 二要素認証基盤:
利用者に固有な二つの要素による認証を組み合わせてセキュリティを向上させた認証基盤。IDとパスワードによる認証だけでなく、物理デバイスによる認証を組み合わせるなど。
(注4) 2012年11月現在の政令市センターサーバー型校務支援サービス導入実績において
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