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日販 書店で電子マネー決済サービスをスタート
2012年10月18日
日本出版販売株式会社
日本電気株式会社
三井住友カード株式会社
日本出版販売株式会社
日本電気株式会社
三井住友カード株式会社
出版販売大手の日本出版販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古屋文明、以下：日販）は、1台の端末で複数の電子マネーを決済できるサービスを11月より全国の書店にてスタートさせます。
当サービスは、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下：NEC）が開発した端末「マルチサービスターミナル(R)」を利用して提供するもので、すでに様々な業種の小売店に多数導入されている同端末が、書店店頭でも本格的に利用されることになります。
三井住友カード株式会社（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：島田秀男、以下：三井住友カード）は、個々の電子マネー事業者と代表加盟契約をして各業者との間の売上代金支払い・手数料請求を行います。さらに同社と日販が加盟契約を結んでいることで、書店は個々の電子マネー事業者と契約を結ぶ手間が省け、簡便にサービスを開始することができます。
近年、電子マネーは発行枚数・決済金額とも増大を続けており、小口決済において一定のポジションを確立してきています。今回、複数の電子マネーに対応する端末を書店店頭に導入することで、従来から利用されてきたクレジットカードに加えて、決済の手段が増えることになります。
日販は書店のオペレーションの簡素化を図ると共に、読者サービスを充実することで、書店支援を一層強化してまいります。
【日販の電子マネー決済サービスの特長】
- 1台の端末で複数の電子マネーに対応しています。
＜プリペイド（前払い）＞
「Suica」（「PASMO」「はやかけん」の相互利用を含む）・「楽天Edy」・「WAON」・「Kitaca」・「TOICA」・「ICOCA」・「SUGOCA」（「はやかけん」の相互利用を含む）・「manaca」・「nimoca」
＜ポストペイ（後払い）＞
「iD」 - 日販が三井住友カードと一括契約をするため、書店は個別に契約手続きをすることなく電子マネー決済に対応できます。
- 電子マネーの売上代金支払いは、日販請求書上で相殺するため、書店は支払いに関する手続きが不要です。
- NEC「マルチサービスターミナル(R)」はスタンドアロン型の端末です。端末はFOMA(R)通信機を内蔵しており通信回線の増設が不要であり、POSレジの有無や種類も問いません。NECの非接触IC決済サービス基盤を活用することで、端末接続のセットアップも簡単に行うことができ、いつでも・どこでも・すぐにサービスを開始することができます。また、カラー液晶タッチパネルモニタを搭載しており、見やすく操作が簡単です。
※マルチサービスターミナルの詳細
http://jpn.nec.com/e-payment/terminal/standalone.html
以上
※「マルチサービスターミナル」は、NECの登録商標です。
※「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
※「楽天Edy」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
※「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
※「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「manaca」は、株式会社エムアイシー及び株式会社名古屋交通開発機構の登録商標です。
※「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。
※「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。
※「iD」「FOMA」は、株式会社NTTドコモの商標です。
