2012年10月16日
日本電気株式会社
NECは、既設のデジタルサイネージを広告・情報媒体として活用し、企業や行政の広告および情報コンテンツを配信するサービス「FineChannel(ファインチャンネル)」を開始します。
「FineChannel」は、NECが、パートナーである広告会社や情報コンテンツプロバイダーから提供を受けた企業広告や自治体の広報、情報番組などを組み合わせて、既設のデジタルサイネージに配信を行うサービスです。
第一弾としてNECは、金融機関を媒体社(ロケーションオーナー)として取り纏め、広告主やコンテンツプロバイダーが個別に媒体社と交渉・契約などをすることなくコンテンツを配信できるサービスを提供します。
既に千葉銀行、足利銀行などにおいて、店舗のデジタルサイネージへの広告や情報コンテンツの配信が開始しています。
本サービスにより広告主は、店舗などの利用者を対象とする、新たな媒体での広告の放映が可能になります。
また、ロケーションオーナーとなる企業にとっては、地域企業や地方公共団体の広告を扱うことで、地域の活性化に貢献できるとともに、広告配信料の一部が新たな収益となります。さらには、広告だけでなく、ニュースなどの情報コンテンツも配信されるため、来店顧客にとって、より有益な情報を提供することが可能となります。
なお、本サービスは、新事業創出機能の強化、海外事業の強化、エネルギー関連事業の強化などを目的とした全社戦略投資の対象の1つです。NECでは今後、「FineChannel」を様々な業種の企業が所有するデジタルサイネージへ展開し、デジタルサイネージの有効活用に貢献していきます。
これまで、金融機関に設置されている大型液晶ディスプレイなどを利用したデジタルサイネージの多くは、法的に義務付けられた金利表示等(
注1)に使用されていました。NECは、既設のデジタルサイネージを更に有効活用するため、金融機関を含む金融デジタルサイネージ活用研究会(
注2)を立ち上げ、参加企業の協力を得て、約半年に亘るビジネストライアルを実施しました。
ビジネストライアルを通し、金融機関店舗のロケーション特性、来店顧客属性を分析し、金融機関設置のデジタルサイネージにおける効果的、適切なコンテンツなどを調査した結果、サイネージの認知率・コンテンツの視認率が確認されたため、このたび事業化することにしました。
NECは、本サービスの提供を通じ、デジタルサイネージの活用による情報発信及び地域の活性化を支援していきます。
本サービスの概要図は
別紙をご参照ください。
【別紙】 FineChannel概要図
以上
(注1) 銀行法第12条の2第1項および銀行法施行規則第13条の3に定めている「預金者等に対する情報の提供」を指している。
(注2) NECが主催する金融機関におけるデジタルサイネージの活用に関する研究会。メガバンクや地方銀行などの金融機関や広告会社、広告主となる一般企業や自治体など38企業団体等で構成される。そのうち、金融機関で構成する分科会があり、参加金融機関は次のとおり。
分科会参加金融機関
株式会社三井住友銀行、株式会社足利銀行、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社群馬銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行、株式会社三重銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社横浜銀行、SMBC日興証券株式会社他、計19金融機関
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。
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