｢NECグループ環境経営行動計画2017/2030｣の進捗について～ 「NEC環境アニュアルレポート2012」発行 ～

1. 「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」の進捗
   1. 目標概要
      中期目標設定を「NECグループビジョン2017」と同じ2017年度、長期目標設定を2030年度とし、以下の4点について目標を設定。（詳細は別紙参照）
      1. 低炭素：社会全体のCO2削減にITソリューションで貢献
      2. 低炭素：製品のエネルギー効率の改善
      3. 生態系・生物多様性保全に向けた活動の強化
      4. 資源循環、省資源の推進
   
   
   2. 2011年度の進捗状況
      
      1. 低炭素：社会全体のCO2削減にITソリューションで貢献
         自らの生産やオフィスにおけるCO2排出の抑制に努めると同時に、ITソリューションの提供を通じて社会全体のCO2排出抑制に貢献する。
         • 2011年度累計実績：443万トン削減、2011年度単年実績：231万トン削減（2011年度単年目標：212万トン、2010年度単年実績：212万トン）
           • 省エネオフィスサービス「エネパルPCパック」の提供などにより、単年の目標を19万トン上回る削減を実現。2017年度の累計1500万トン削減目標に向けて順調に推移
      
      
      2. 低炭素：製品のエネルギー効率の改善
         製品のエネルギー効率を更に高め、お客様の使用段階でのCO2発生を抑制。
         • 2011年度実績：△66％改善（2011年度目標：△62％、2010年度実績：△53％）（2005年度製品比、全製品加重平均）
           • 超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK」や40度動作保証サーバなどの提供により、目標を4ポイント上回る改善を実現。2017年度の△80％改善目標に向けて着実に推進
      
      
      3. 生態系・生物多様性保全に向けた活動の強化
         「NECグループ生物多様性行動指針」に基づき活動内容の充実を図る。
         • 2011年度実績：生態系・生物多様性保全に貢献する社会貢献活動に8032人が参加（2011年度目標：6600人、2010年度実績：6211人）
           • 生物多様性貢献活動ガイドラインの展開により、海外を中心に新規活動が増加（新規活動で1656名の参加者増）
      
      
      4. 資源循環、省資源の推進
         NECの環境への貢献度の高い全てのプラスチック使用製品にバイオプラスチックを導入することにより、石油資源の枯渇問題への対応に貢献する。
         • 2011年度実績：6製品群に適用（2010年度実績：4製品群）
           • 従来のビジネスPC、決済端末、携帯型業務端末、照明器具に加え、新たに液晶プロジェクターおよびPOS端末に適用


2. 2011年度NECグループCO2排出量実績と低炭素社会実現に向けた今後の取り組み
   1. 2011年度NECグループCO2排出量実績
      • 37万トン（2010年度比：△23%、△9万トン）
        • 本社ビル、府中事業場に続き、東京データセンターが東京都の「優良特定地球温暖化対策事業所」の準トップレベル事業所に認定（注1）
   2. 2011年度NECグループ「炭素統計」実績
      • ITソリューションによる削減貢献の拡大により、CO2の純削減貢献量が約30万トン増加（注2）
   
   
   3. 低炭素社会実現に向けた今後の取り組み
      • NEC玉川事業場のスマートコミュニティ化
        • 現在、玉川事業場および府中事業場で実施中の蓄電・充電統合システムなどの実証結果を踏まえ、2013年度から太陽光発電や地中熱などの再生可能エネルギーを含めたコミュニティレベルでのエネルギーマネジメントシステムの整備に着手。また、その構築・運用ノウハウをソリューションとして提供
      
      
      • SCOPE3（注3）対応の促進
        • 今年度から部品メーカなどサプライチェーン企業における当社製品・サービスに関わるCO2排出量の把握や、ソフト・サービス領域での環境負荷削減活動などSCOPE3対応を強化

(注1) 東京都では、2010年4月に施行した東京都環境確保条例において大規模事業所を対象にCO2排出量の総量削減義務を課しているが、積極的に省エネ活動を行っている事業所については都による厳正な審査により、トップレベル事業所・準トップレベル事業所が認定され、CO2排出量の削減義務率の緩和が認められている。

(注2) 総排出量と総削減貢献量の差の前年度からの変化。

(注3) 温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告の世界的な基準・ガイドラインである「GHGプロトコル」の一つ。購入する物品・サービス、輸送、出張など企業のサプライチェーン全体に相当する範囲を対象とする。従来は企業自身が直接排出したGHG排出量を対象とするSCOPE1と、電力など間接的に排出したGHG排出量を対象とするSCOPE2が存在。

NEC環境アニュアルレポート2012

http://www.nec.co.jp/eco/ja/annual2012/

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