グループからソフトウェアベンダーに開発を依頼していたソフトウェアでOSSを利用していたことが判明し、出荷直前で発覚したため、対応を至急実施したというヒヤリ・ハットが発生しました。

機器に組み込まれるソフトウェアの増大に従って、ますます、OSSを活用し生産性向上を図る動きは必然とも言えます。
それに当たっては、OSSライセンス違反などを起こすリスクを認識し、リスク低減の仕組み作りの必要性を感 じました。

 こうした状況を鑑み、今後コンプライアンス違反の発生を防ぐことを目的とし、

1. 意図的なOSS利用時の確実なライセンス対応
2. 意図しないOSS混入防止

が徹底できる仕組みを構築することになりました。

  ソフトウェア戦略室では、この仕組みを以下のように段階的に展開し、グローバルも含めたオリンパスグループから頒布するソフトウェア全てに適用することを目指しました。

検討準備期：最初、法務部門からの問題提起によりOSS検討委員会(研究開発部門、ソフトウェア開発部門、他)が発足しました。 そこで、OSSコード流用検出ツールBlack Duck Protexを導入し、全社標準を作成しましたが、なかなか展開が難しかったのです。

そこで、「小さくスタート」し「開発者の育成」する戦略をとりました。

基盤構築期：パイロット運用が回りはじめたところで、次に、a)体制、b)プロセス、c)ツールの三つの要素で基盤を構築し、国内主要事業へ展開を開始したのです。

a) 体制

まず、体制づくりです。ツールを用意し、プロセスとして規程や帳票を用意しても、その活用を推進する体制がなければ浸透しません。物作りに注力したい現場の方に如何にOSSのコンプライアンスにも目を向けてもらうか苦労するところです。その第一歩として、以下のような「OSS委員会」と いう全社委員会を品質環境本部本部長を委員長に発足させました。

事務局のサポートはもちろん、法務・知財担当・標準化の部門のサポートのもと、各製品部門に「OSS管理責任者」を置いて、各製品の特性に合った管理を運用します。
各部門に「OSS管理責任者」を専任いただく際には、品質環境本部 本部長がOSS委員会委員長として、率先して推進していただいたのが効果があったようです。

なお、OSS委員会は、定期・不定期に監査を行っています。

小さくはじめて、少しずつ拡大

目的を共有する(相手の立場に合わせた説明)

リスクと言い過ぎるとOSSは使うな！となるので注意

開発部門だけではダメ

草の根とトップダウンの両輪で

自分たちで考えてもらう(強制的ではない)

  OSSライセンス・コンプライアンス コンサルティング・サービスを活用

NECのOSSライセンス・コンプライアンス コンサルティング・サービスでは、御社のコンプライアンス強化された組織作りをご支援します。

弊社が提供するサービスには、「特定製品の(OSSライセンス・コンプライアンス状況の)コンサル」する サービスもありますが、基本は、御社自身がコンプライアンスの強化された組織作りをご支援するサービスを提供しています。

そこには、形式的なコンプライアンスではなく、一人一人が「入手できるOSSは他人のもの」という認識も持って、OSSを利用することを目指していただきたい、という思いがあるからです。

また、「OSSは厳密に遵守しなければ訴訟になる」などと表現されることがありますが、OSSライセンスの権原となる著作権は、厳密な規定で運用可能な権利ではありません。常に他人の物という意識をもって、著作権者である開発者の意向を尊重して対応することが重要になります。

その点から言って、オリンパスグループ様の「自分たちで考えてもらう」アプローチは非常に納得のいく姿勢かと思います。実際には、上記では語り尽くせないご苦労もあったかと思いますが、成功に結び付けられました。
そのオリンパスグループ様の成功のお手伝いができたことを大変喜ばしく思います。