研究会

【No.07】パーソナルデータ活用研究会(研究型・UF発表有り)
～官民共同でデータ活用市場のビジネスチャンスを発掘する！～

研究会の概要

個人情報保護法改正や、官民データ活用推進基本法施行など、企業が外部データの取得、或いはデータの高度利活用により新たなビジネスを創出する為の市場環境が整備されつつあります。
本研究会では、外部の団体や事業者、また個人等が保有するパーソナルデータに関して、それらを企業が収集して利活用することで実現できるサービスの可能性や、環境整備状況の調査、また課題抽出とその改善案の検討等を行います。

研究会の進め方

当研究会は、行政機関（地方公共団体等）と民間企業とが対話しながら、パーソナルデータの活用の可能性について研究を行います。パーソナルデータ活用やデータ流通促進に係る、行政／民間それぞれの立場からの気づきや意見、アイディアを自由に出し合って議論を行い、データビジネスを行う上での課題の抽出や、それを加速的に進展させるために必要となる社会基盤の在り方について、官民共同で検討します。（必要に応じ、会合に有識者や政府関係者等を招聘し、各種最新動向についてレクチャーいただきます。）
また、本研究会活動の中で参加メンバー様から提示された新たな知見や課題については、成果物としてレポート化すると共に、必要に応じて政府機関や関連団体（総務省・個人情報保護委員会等）への提言（提案・要望）として提出します。

検討テーマ

参加メンバー様の話し合いから、興味があり、かつ有益なテーマを設定し検討します。以下は一例です。

• 外部から調達可能なパーソナルデータと自社保有データを掛け合わせることで可能となるデータ活用シーンの類型
• パーソナルデータの流通に向けた、本人認証技術（生体認証、マイナンバーカード活用他）の適用可能性
• 匿名加工情報、非識別加工情報の進捗状況について
• データビジネス加速に求められる社会機能、課題抽出