
「ポスト2025年の崖」
~デジタルネイティブ産業の創出と企業DXの取組み~
経済産業省が『2025年の崖』問題を指摘し、DXという用語は、社会に定着しました。そして新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、地方・中央、大企業・中小企業の区別無く、あらゆる企業がグローバルなデジタル競争に巻き込まれています。そこで、今回、DXレポートの政策担当官が、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進について、DXレポートの最新版の内容を交えながら国内外の事例や動向を紹介します。
和泉 憲明 氏
(経済産業省・商務情報政策局・情報経済課・アーキテクチャ戦略企画室長)
<プロフィール>
平成8年12月 静岡大学情報学部 助手、平成14年4月 産業技術総合研究所(産総研)サイバーアシスト研究センター・研究員産総研・情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月 経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士(工学)(慶應義塾大学)。
その他、過去には、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・非常勤講師、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所研究員などを兼務。
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