1. 研究会
2. 講演会
3. 懇談会
4. その他

1. 会員はNEC C&Cシステムを使用し、または、使用予定の四国地区の官公庁学校、団体、会社等で本会の趣旨に賛成し、加入の申し込みをしたものとする。
2. 会員は、NUA活動において次の事項を守ることの責務を負うものとする。
   �@本会が定める会則を遵守すること。
   �A公正かつ自由な市場競争を維持するため、独占禁止法をはじめとする法令を遵守すること。
   �B反社会的な行為を行わないこと、暴力団排除条例の規程を遵守すること。

1. 総会は本会の最高議決機関であり、会員で構成する。
2. 総会は年1回開催し、委員の選出・事業計画,事業報告・会計報告・会則の変更及びその他重要事項について審議・決定する。
3. 総会の議長は委員長が行う。
4. 決議は出席者全員の過半数の承認を必要とする。可否同数の場合は、議長がこれを決定する。

1. 本会には次の通り委員をおく。
   委員　　　　　　若干名
   
2. 本会には次の通り委員をおく。
   ①委員長　　　　1名
   ②副委員長　　 1名
   ③会計委員　　 1名

1. 委員の任期は1年とする。但し重任は妨げない。
   委員が任期中退任した場合、後任者は委員の過半数の承認により選出できる。
   その任期は前任者の残任期間とする。
2. 委員長、副委員長及び会計委員は委員の互選による。但し重任は妨げない。委員長、副委員長及び会計委員が任期中退任した場合、後任者は委員の互選による。その任期は前任者の残任期間とする。

1. 委員は本会の運営に関する諸事項を協議決定する。
2. 委員長は本会を代表する。
3. 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある場合はこれを代行する。
4. 会計委員は本会の会計を行う。

1. 会員の会費は年額24，000円とする。
   年度途中の入会は対象期間で年額を決定する。
   会費は原則としてまとめて年1回納付する。
2. 必要な場合は、別途参加費を徴収することができる。

本会の収入は会費、日本電気株式会社からの支援金（以下、NEC支援金という）、その他とし、本会の活動に要する費用は当該収入をこれにあてるものとする。

本会の目的がNEC　C&C　システムの活用等に関する進歩改善を図るための研究発表等であることに鑑み、その活動に資するために、NEC支援金を受け、これを収入の一部に充てるものとする。

1. NEC支援金の金額は、以下の計算基準にもとづき決定するものとする。
   ①セミナー等に関する費用は、その50％相当額にNEC支援金を充てるものとする。
   ②懇親等に関する費用は、その100％相当額にNEC支援金を充てるものとする。
2. NEC支援金は、以下の方法により日本電気株式会社から拠出されるものとする。
   ①セミナー等に関する費用は、毎年度、4月上旬から中旬に概算金額を銀行振込の方法で入金し、翌年3月末時点の決算にもとづいて、前項の計算基準にもとづく金額になるよう精算（戻入もしくは追加入金）するものとする。
   ②懇親等に関する費用は、当該、懇親会等が実行される都度、日本電気株式会社より現物給付されるものとする。

会計年度は、4月1日より翌年3月31日までとする。

本会の運営・発展に功労のあった委員を表彰することができる。
公正且つ適切な運用を図るため、別に「表彰規定」を定める。

本会の事務局は日本電気株式会社（以下、「NEC」）社内に置く。

事務局業務は以下のとおりとする。

1. ユーザー会各種会合、会議の運営支援と会員への通知ならびに議事録の作成
2. ユーザー会活動の企画立案に関するユーザー会委員の支援
3. ユーザー会活動の企画立案のための情報収集および整理ならびに対外折衝全般
4. ユーザー会会合の実施運営に関するユーザー会委員の支援
5. ユーザー会への入会促進業務
6. ユーザー会会員からの会費徴収業務およびNEC支援金の請求業務を含む本会会計業務
7. ユーザー会会員に対するサービス向上のための施策の立案および実施
8. ユーザー会会員の会合参加情報と要望事項のNECの関係部門および子会社に対する情報伝達
9. ユーザー会会員への各種ソリューションサービス等の最新情報の提供
10. ユーザー会会員への委員、幹事等の名簿の告知

この会則の実施に関して必要な細則は別に定める。

本会則は平成30年4月20日から施行する。

会則　第13条の実施にあたって、委員の表彰の取り扱いについて公正且つ適切な運用を図るため本章の規定を設ける。

本会の運営にあたり委員として5年以上或いはそれと同等の功労のあった者が退任する場合は、翌年度の総会において表彰を行う。
年度途中の退任或いは就任の場合は、その期間は1年度として取り扱う。

功労のあった委員に対し感謝状を贈呈する。

本規定の改定は、委員会にて決定する。

本表彰規定は、平成10年4月15日から施行する。