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リテールテックJAPAN 2018 マイナンバーレビュー
企業と社会のデジタル化に、マイナンバーカード徹底活用

2018年3月6日~9日に開催された「リテールテックJAPAN2018」において、パーソナルデータ活用によるお客さま個人に応じたサービス提供とマイナンバーカード内の顔画像の活用イメージをご紹介しました。

マイナンバーカードにより本人認証やパーソナルデータの取得に高い信頼性を確保

12桁のマイナンバーそのものは利用範囲が限られていますが、マイナンバーカードの利用は企業にも開放されています。マイナンバーカードを利用することで、お客さまの本人認証や、信頼性の高いパーソナルデータの取得が可能です。

マイナンバーカードでパーソナルデータを活用

マイナンバーカード内の電子証明書を利用することで、対面ではない手続きにおいてもお客さまの確実な本人確認が可能になります。今回、クレジットカードの申し込みを例に活用イメージを紹介しました。

  • 氏名や住所など基本情報の入力に、マイナンバーカード内に保有している券面記載データ(氏名、住所、性別、生年月日)を読み取り、自動入力することができます。
    手入力によるミスがなく、住民票とひも付いた正確な情報を得られます。
  • お客さまの同意のもとで、行政機関が保有する勤務先、家族構成などのパーソナルデータを企業でも取得できるようになります。企業は正確かつ迅速にパーソナルデータをビジネスに活用でき、利用者は証明書類などを別途添付することなく自身の属性にあった、よりきめ細やかなサービスを受けられるようになります。

マイナンバーカードの顔画像の活用

マイナンバーカードのICチップ内には顔画像データが入っています。公的な身分証明書であるマイナンバーカードとそれにひもづく顔画像を本人認証のために登録しておけば、サービスを利用するお客さまを確実に識別でき、店舗等でその人向けのさまざまなサービスが手ぶらで受けられます。
また一方、企業が従業員の特定にマイナンバーカードとその顔画像を本人認証に活用すれば、お客さまに対してより安心感の高いサービスが提供できるようになります。

宅配サービスにおける、再配達の負荷やトラブルの削減、また荷物を受け取れない問題を解消する活用例を動画で紹介しています

今回のリテールテックJAPAN 2018 NECグループブース内で実施した顔認証体験において、ICチップ内の顔画像を活用しました

  • 公的な身分証明書の顔画像のため、対面で本人確認が行えない場合でも間違いなく本人の顔画像を登録できます。

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