これまでの利便性や効率化、生産性の向上を目指す社会から、様々な人々が幸せに暮らす持続可能な社会へと、社会ビジョンが変わりつつあります。こうした中、今から数年後の日本の社会はどのようになっているでしょうか。ちょっと先の未来の様子を動画にまとめました。

個人情報保護法の改正により、都道府県と政令指定都市による「匿名加工情報」の民間事業者への提供が2023年度からスタートします。今後のデータ利活用の可能性と、推進に向けてクリアするべき課題について、一般社団法人データ社会推進協議会と一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会のキーパーソンにお話を伺いました。

少子高齢化、人口減少という自治体市場の変化に対してデジタルを活用し、住民と職員の関係もより良くしていくことが自治体DXの目的と考えています。未来のまちづくりのために、どのように行政サービスを提供すればよいのか。海外の先進事例と比較しながら自治体行政の未来の姿を考察します。

若い世代の有権者を中心にインターネットを利用した投票、いわゆる「ネット投票」を望む声が強くなっています。投票所に行かなくてもPCやスマホで自宅から投票ができないのか。そんな思いを持つ人は少なくありません。そこで、選挙実務と技術面のそれぞれの専門家に、ネット投票のメリット、クリアすべき課題などについて聞きました。

2021年5月に成立したデジタル社会形成整備法に個人情報保護法の見直しが盛り込まれたことにより、行政ビッグデータの利活用が一気に加速すると期待されています。データ利活用の可能性、課題や注意点について、データを利活用する企業、データを提供する地方公共団体、プライバシーマーク制度を運用するJIPDECのキーパーソンにお話を伺いました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、社会のデジタル化が加速していますが、行政の分野における日本の取り組みは、まだ道半ばというのが実情です。先行する国々の取り組みを参考にしながら、これから日本がどのように行政DXを進めるべきなのかを、「ビジョン」、「ルール」、「人」の3つの観点から考察しています。

NEC主催のパーソナルデータ活用研究会の参画メンバーから、行政やIT分野で高度な知見を持つ水町 雅子氏、出版物のデジタル化に専門的な知見を持つ共同印刷、さらにはNECで地方公共団体などのDX推進を支援する岩田に、行政におけるデジタル化の課題と展望について話を聞いています。

相続手続きにおいて、遺族は大切な方を亡くした悲しみの中、相続人の確定から遺産の処分に至るまでの多くの手続を、限られた時間で強いられます。さらには、「争族」と称されるように、良好だった親族関係が一変してしまう争いが発生してしまうことも少なくありません。こうした課題の解決にむけた効果的なデジタルの活用について、法制度改正への期待も視野に入れて考えてみます。

デンマークで行政デジタル化のコアとなる主要なデジタル基盤について概観するとともに、その構築を行った同国最大のIT企業のKMD社を紹介。デジタルシフトの遅れが顕在化する日本の状況を克服するために、デンマークの取組みから得られる示唆を整理しました。

2020年12月に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、日本でもデジタル・ガバメントが本格化しつつある。必要な行政サービスをいかに迅速に、かつコストを最適化しつつ提供するか――。これは多くの官庁や自治体に共通したテーマだといえるだろう。この実現には、クラウド活用がカギを握る。しかし、現在は「個別最適化」や「運用」「セキュリティ」「人材不足」といった課題もあり、そのメリットを十分に生かしきれていないのが実情だ。日本のデジタル・ガバメントのあるべき姿と、それを支えるクラウドソリューションについてデジタル・ガバメントや官公庁マーケットを担当するNECの林 良司に聞いた。

福祉国家デンマークは、世界で最もデジタル化が進んでいる国の1つでもある。2020年に発表された国連の電子政府調査で第1位となり、同じく国連の「デジタル経済と社会指数」でも3位にランクインした。高い労働生産性を実現し、国民の幸福度も高水準だ。少子高齢化、人口減少など多くの社会課題の解決に向け、デジタル化を推進する日本も見習うべき点は多い。デンマークのIT化を支えるKMD社のCEOであるエヴァ ・ベルネケとデンマーク財務省でデジタル化局長を務めるリッケ・シーヴァー氏が、公共デジタル化に欠かせない視点と成功のポイントを紹介する。

政府や自治体における行政業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）とも言える「デジタル・ガバメント」を実現する動きが本格化してきました。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室は、「デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントの実現が、我が国が抱える社会課題を解決し、経済成長を実現するためのカギとなります」としています。

デジタル・ガバメントに向けた動きが日本でも活発になりつつある。国連の経済社会局（UN DESA）の世界電子政府ランキングで首位のデンマークはいかなる道のりを歩み、どのような価値を実現してきたのか。同国最大のIT企業KMDのCEOであるEva Berneke（エバ・ベルネク）と、自治体での行政経験を持つNEC デジタル・ガバメント推進本部 シニアエキスパートの松見 隆子が、その歴史と現状、そしてデジタルによって実現されるWell-beingについて語った。

2017年の個人情報保護法の改正により、官公庁や地方公共団体※1が持つ行政データも匿名加工（個人が特定できないようなデータ加工）を施した匿名加工情報（以下、行政ビッグデータ）とすることで民間活用が可能となった。行政ビッグデータは個人単位に必要な項目がまとまっており、自由に集計・分析・加工を行うことでオープンデータとは比較にならないほどの価値を生み出すと期待されている。それでは実際に行政ビッグデータにはどのような可能性があるのか。その活用推進を加速させるためには何をすればいいのか――行政ビッグデータの動向に詳しい各界のキーパーソンに話を聞いた。

～年末調整手続の電子化は私達にどのようなメリットをもたらすのか～

給与担当者と従業員にとって、毎年恒例のイベント「年末調整」が大きく変わろうとしている。2020年10月から、法令上、控除申告書を電子的に提出した場合、控除証明書を紙ではなく電子データで提出できるようになるからだ。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、国や企業におけるテレワークが進む中で、事務手続きのデジタル化に対するニーズが高まっている。年末調整手続にはこれまでどんな課題があり、電子化によって、新たにどのようなメリットが生まれるのか。国税庁と民間企業のキーパーソンに話を聞いた。

新型コロナウイルス感染症によって、はからずもデジタルの有用性への認識が高まった。社会全体のデジタル化を進める上での課題とその解消策、NECのデジタル・ガバメントへの思いについて紹介する。

全都道府県でのサービス提供を実現したコンビニ交付サービス。その知見やデジタル・ガバメント推進に向けた今後の展望を、サービス提供者である地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の吉本和彦理事長に伺った。

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」では、総勢1万3000人ものボランティアスタッフが働き、大会運営を支えています。NECは、ボランティアスタッフが、一体感のある活動を通じて感動し、その経験をレガシーとして継承していくことを目指して、マイナンバーカード活用含む新しい提案を行っています。

現在、日本全国で地域を支える人材が不足し、様々な問題が顕在化しています。この厳しい状況を乗り越え、元気な街をつくっていくために行政が果たすべき役割や地域再生のポイント、EBPM（Evidence-based Policy Making）の推進について、先進的な取組みを行っているつくば市のキーパーソンに話を聞きました。

2019年5月、行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続法」が、第198回 通常国会で可決、成立しました。これにより、政府が掲げる「デジタル・ガバメント」への取り組みが大きく加速することは間違いないでしょう。国から地方・企業まで、日本はどういう姿を目指すべきか、またその実現に向けた課題はどこにあり、どう克服していけばいいのか。世界最先端のデジタル国家・エストニアの事例に学びながら、描くべきビジョンと具体策について議論した日本・エストニア デジタルガバメントフォーラム（日本経済新聞社主催）の様子をお届けします。

2020年11月から12月にかけて開催された「NEC Visionary Week」。11月12日に実施したオープニングセッションに、デジタル改革担当大臣・情報通信技術(IT)政策担当大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 平井 卓也 氏が登壇した。COVID-19で陥った国難と顕在化したデジタル化の遅れを受けて、平井氏はいかにデジタル庁を設計し、日本社会全体のDXを進めようとしているのか。デジタル社会の実現を標榜する平井氏による講演の一部始終をお届けする。

2019年11月7日、8日に開催された「C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO2019」で、世界の幸福度ランキング上位のデンマークを支える電子政府の仕組みと、日本らしい「幸せな国づくり」に必要なことについて、有識者がディスカッション形式でご紹介しました。（2019年12月9日）

2019年11月7日、8日に開催された「C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO2019」で、人生100年時代のデジタル・ガバメントの近未来像や、世界の先進事例などをご紹介しました。（2019年12月9日）

人口の高齢化により、2040年に地方公共団体が内政上の危機を迎えると言われている。その危機対策に先進技術を活用する地方公共団体がある。2019年10月に開催された「地方自治情報化推進フェア2019」での岡崎市の「AI活用の実証」、つくば市の「マイナンバーカード×顔認証技術×ブロックチェーン投票システム」によるインターネット投票の実証などを紹介する。