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マイナンバーカード認証サービス
マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用し、厳格な本人確認と本人に紐づく任意情報保管を実現するクラウドサービスです。利用者の利便性の向上と事業者の業務効率化の双方を実現します。
こんな課題ありませんか？
- 対面手続をオンライン化したい
- 利用者の本人確認を厳格に行いたい
- 利用者の正確な情報を入手したい
「マイナンバーカード認証サービス」はそんな課題を解決します。
特徴
各種法令に対応した公的個人認証サービスによる厳格な本人確認が可能
- 本サービスは、公的個人認証サービス※を利用します。
この公的個人認証サービスを利用した本人確認は、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法等で認められた手段です。 - マイナンバーカードを使って国の認証局(J-LIS)に問い合わせを行い、証明書利用時にパスワードを入力することでオンラインでの厳格な本人確認を実現しています。
- ※公的個人認証サービス：
オンラインでの手続やインターネットサイトにログインを行う際に、マイナンバーカードのICチップに記録されている「電子証明書」を利用することで、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。主務大臣より認定された企業のみが提供可能なサービスで、NECは認定を取得済み。
導入も運用も容易。本人確認もスピーディに
- 本サービスはSDKでご提供。導入先サービスの簡単なカスタマイズでUIを損なうことなくご利用いただけます。
- 本人確認結果はリアルタイムでお知らせ。従来要していた書類等の確認や管理の業務から解放されるため、本人確認後、すぐのサービス提供も可能。
利用者情報の管理のほか、入力補助としての活用も容易。利便性や業務効率が向上
- 本人確認時のID発行、それに紐づく利用者ごとの情報の管理もまとめて行えます。
- 署名用電子証明書による本人確認時は、基本4情報（氏名、性別、住所、生年月日）も併せてお知らせします。その情報をwebフォーム等への自動入力に活用いただくことで、利用者の手入力の手間を削減し入力ミスを防止できます。
機能一覧
- （1）本人確認
マイナンバーカード内にある電子証明書を利用し、オンラインでお客さまの本人確認を実施
また、署名用電子証明書の基本4情報も確認可能 - （2）本人登録・ID管理
電子証明書に紐づくIDを発行・管理 - （3）電子署名
契約書類等への電子署名の付与と電子署名の検証 - （4）現況確認
本人確認済電子証明書の基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）の変更有無確認
利用例／用途
- 本人確認
- 金融機関における口座開設時
- 通信事業者における携帯電話契約時
- その他 犯罪収益移転防止法が適用される高額取引時 等
- 本人の基本4情報の確認
- 年齢確認
- 顧客情報の管理
メリット
利用者
- 本人確認書類の郵送や画像データのアップロードが不要
- 短時間で申込み等の手続きが完了
- 住所･氏名等の基本4情報の活用により、手間の削減と入力ミスを防止可能
事業者
- 本人確認に伴う時間や手間を削減
- なりすましや改ざんのリスク低減
マイナンバーカード認証サービスへのお問い合わせ
お見積もりなども上記よりご依頼ください。
- ※講演などの依頼はご希望に添えない場合があります。
- ※情報収集のみを目的とした製品ベンダー様、SIベンダー様からのお問い合わせはお断りする場合があります。