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消費税軽減税率制度の実施まであとわずか! 軽減税率に対応したPOSレジの準備はできていますか?

iPadで動くタブレットPOSレジ - NECモバイルPOS

2019年3月 公開

はじめに

2019年10月1日、いよいよ消費税が10%に引き上げられます。そして、同時に始まるのが軽減税率制度です。

軽減税率制度について「外食は対象外」と考えて、あまり意識していない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、飲食店でも受けられる補助金があるなど、飲食店関係者にとって見逃せない制度となっています。

そこで、今回は軽減税率制度の概要や、制度の導入前に準備しておきたいポイントについて解説していきます。

いまさら聞けない「軽減税率って何?」

軽減税率とは、標準税率より低く抑えられた税率のことです。先に成立した税制改正関連法を受け、2019年10月1日から消費税が現行の8%から10%に引き上げられます。これと同時に、軽減税率制度が実施され、対象となる品目の税率は8%に据え置かれます。

対象となる品目は「外食」「酒類」以外の飲食料品、および週2回以上発行される新聞の購読料です。

消費税は、所得額にかかわらず、すべての人が等しく負担する税金のため、生活必需品が増税されると低所得者の負担増が懸念されます。そこで、食料品などの生活必需品について軽減税率制度を導入することで、負担を和らげようとする狙いがあります。

外食産業に対する影響は?

軽減税率の対象品目として「外食」「酒類」以外の飲食料品が含まれていることは前述したとおりですが、具体的にどこまでが「外食」に当たるのでしょうか。

例えば、牛丼屋やハンバーガーショップでは、同じ商品であっても「店内飲食」と「テイクアウト」が可能です。この場合、店内飲食は外食に該当し、標準税率10%が適用されます。

一方、テイクアウトは単に飲食料品を販売するものであるため外食には該当せず、軽減税率の8%が適用されます。そば屋やピザ屋の「出前・配達」もテイクアウトと同様の考え方から、軽減税率が適用されます。

軽減税率導入前に飲食店で準備すべきこと

「店内飲食」(10%)か「テイクアウト」(8%)かは、販売事業者が販売時点で、必要に応じて顧客に意思確認を行うことなどにより判断されることとなっているため、飲食店のレジ業務は従来に比べて非常に煩雑化します。

そのため、軽減税率導入前から「軽減税率の対象となる品目を取り扱っているか」、取り扱っている場合には「レジのオペレーションをどうするか」などを検討し、体制を整えておく必要があります。具体的には、「複数税率による会計金額の算出」「算出した金額のレシート印字」に対応しておかなければなりません。

こうした会計に対応するためには、現在利用しているレジや、レシートプリンタなどの周辺機器が軽減税率に対応しているかを確認し、対応していない場合は機器の変更が急務となります。

2019年10月1日までに軽減税率対応レジが間に合わない場合、従業員が混乱するだけでなく、売上や消費税の計算間違えなど様々なトラブルに発展してしまう可能性も…。そうならないためにも、早めに確認・対応を済ませておきましょう。

補助金を使ってレジ一新のチャンス

複数の税率に対応するには、現行のレジシステムを改修、もしくは丸ごと入れ替える必要があります。しかし、新たにレジを導入するとなれば、それなりのコストを覚悟しなければなりません。

そうした軽減税率への対応が必要となる中小企業や小規模事業者向けに、その費用を補助する制度が設けられています。そのため、今なら補助金を活用することで、支出を抑えつつレジを一新することができます。ただし、国が定めた補助金の枠を超えた場合は打ち切りとなるので注意しましょう。

そして、ここからは補助金制度の具体的な内容について解説していきます。この補助金制度には、複数税率対応レジの導入などに使える「A型」と、受発注システムの改修などに使える「B型」の2種類がありますが、ここでは多くの飲食店に影響するA型に絞ってお伝えします。

A型の補助対象は、新規導入か既存のレジ改修かという対応方法の違いや、レジの種類によって合計4タイプに分けられます。ここでいうレジには、POS機能がないもの、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどが含まれます。

A-1型(レジ導入型)
複数税率対応の機能があり、POS機能のないレジの導入費用。

A-2型(レジ改修型)
複数税率非対応のレジを対応レジに改修する費用。

A-3型(モバイルPOSレジシステム) タブレットなどを用いた複数税率に対応したレジ機能サービスを、レシートプリンターなどの付属機器と組み合わせて新たに導入する費用。

A-4型(POSレジシステム)
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修、または導入する費用。

上記の4タイプいずれの場合も、補助額の上限はレジ1台あたり20万円。補助率は、レジの新規導入、または既存レジ改修に要する経費の3/4を基本としつつ、タブレットなどの汎用端末は1/2となり、導入機器が1台でかつ3万円を下回る場合は4/5となるなど、導入機器の内容によって多少異なります。店舗の状況に合わせて、どのタイプでの申請が最も合理的で、改修・導入後のメリットが大きいか、じっくり見極めるといいでしょう。

限られた予算で複数税率に対応するにあたって、有力な選択肢の1つとなるのがモバイルPOSです。端末とサービスを合わせても十数万円からの導入が可能と、従来型のPOSシステムと比べると元々リーズナブル。その上、補助金を使えば、導入に要する経費の1/2~3/4が補助されますから、かなり導入しやすくなるでしょう。

ただし、補助対象期間(複数税率対応レジ、およびレジシステムの導入、または改修を終え、支払いを完了する期間)は、2019年9月30日までとなっています。また、前述したとおり、国が定めた補助金の枠を超えた場合は打ち切りとなるため、検討中の方は早めの行動を心がけましょう。

軽減税率を好機に経営力アップを

軽減税率に関して、飲食店のオーナーに意外と知られていない補助金の概要をお伝えしました。外食産業の方にとっては、最新型のレジに入れ替える絶好の機会です。

そして、軽減税率に対応したレジの1つに「NECモバイルPOS」があります。

「NECモバイルPOS」は、標準税率と軽減税率の2つの税率を設定できることはもちろん、クラウド型のシステムとなっているため、今後、予期しない税制改正があったとしても、更新版アプリをダウンロードするだけで対応でき、追加費用もかかりません。

また、導入時だけでなく、導入後のサポートが充実していることも強みで、24時間365日のコールセンターと、日本全国に置かれた400の拠点から、どこでも駆けつけて対応することが可能です。

軽減税率対策補助金に関するお悩みや、POSレジ選定について不明点がある場合、NECの担当者が全国どこへでも訪問して、ご相談に対応させていただきますので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。


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