サイト内の現在位置

総務省「地方公共団体の非識別加工情報のユースケースの調査等の請負」事業への協力民間事業者の募集について

NECは、令和元年度の総務省実証事業である「地方公共団体の非識別加工情報のユースケースの調査等の請負」(*1)を受託しました。

本調査事業は、自治体が提供する非識別加工情報の「作成組織」の加工技術や運用方法等を検証するものです。実際の企業から提案を受け、地方公共団体が保有する個人情報から非識別加工情報を作成する仕組みを実践する実証実験を行うことで、「作成組織」の実現可能性について更なる具体的検討ができることを目的としています。

この実証にあたり、地方公共団体へ非識別加工情報提供の提案へ協力いただける民間企業を公募いたします。

募集要綱

提案対象となる個人情報ファイル

対象となるファイル簿のデータカタログはこちら

提案

本件に関する問い合わせ先

日本電気株式会社 公共ソリューション事業部
sw@fcs.jp.nec.com

  • (*1)
    調査事業概要
  • 名称:
    地方公共団体の非識別加工情報のユースケースの調査等の請負
  • 事業期間:
    令和2年3月27日まで
  • 事業内容:
    地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会」の中間とりまとめの内容を踏まえ、当該とりまとめにおいて整理された「作成組織」として、請負者が同等の内容をもつ組織を確保し、実際の企業からの提案を受けた上で、地方公共団体の保有する個人情報を得た上で、「非識別加工情報」を作成すること。