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地方自治情報化推進フェアオンライン2021

新着情報

2021年12月7日
出展概要を掲載しました。

今年も地方公共団体情報システム機構主催の「地方自治情報化推進フェアオンライン2021」がオンラインにて開催される運びとなり、NECも出展いたします。

NECは、「『今のあたりまえ』をささえ、『これからのあたりまえ』を創りつづける」をテーマに、お客様が抱える課題の解決に向けてNECの技術やノウハウを活用し、行政手続きのオンライン化をはじめとした行政経営のさらなる効率化・高度化を支えてまいります。

また、自治体業務のIT化のさらに先を見据えて、自治体の住民に向けた健康増進施策を支援する取り組みや、AIやヘルスケアアプリ等の技術を用いて住民一人ひとりに最適化されたライフサポートの取り組みをご紹介いたします。

ぜひお気軽にお申し込みください。

開催概要

名称 地方自治情報化推進フェアオンライン2021
日程 2022年1月18日(火)10:00~2月9日(水)17:00まで
会場 オンライン開催
主催 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
入場料 無料
来場者登録 new windowhttps://fair.j-lis.go.jp/

オンラインコンテンツのご紹介

【セミナー動画】

◯NEC×ヘルスケアベンチャー FiNCの描く世界観
住民がより早い段階で健康と向き合い、もっと元気に過ごすことができる社会。NECのAI技術と、FiNCのヘルスケアアプリを組み合わせて出来ること、そこから先に目指すものをご説明します。

◯今こそチャンス!マイナンバーカードの利活用
2021年11月時点の交付率=39.1%。マイナンバーカードの普及に伴い、その利活用が期待されています。行政DXの鍵として、庁内での職員証利用を中心に導入事例や必要な準備をご紹介します。

◯デジタル社会における自治体のあり方とは?
少子高齢化やコロナ禍による住民意識の変化に寄り添い持続的に行政サービスを提供するためには、デジタルを活用した新たな取り組みが不可欠です。
社会のデジタル化が進んだ近未来の自治体の姿の考察を通じて、デジタル社会に対応した新しい自治体のあり方を考えます。

【展示】

住民の健康的な日常生活を支えるサービス

NEC 生活習慣改善支援サービス
自治体で課題となっている住民の健康意識向上や健診受診率の改善に対し、NECのAI技術とFiNCの健康アプリを組み合わせ、住民の行動変容の契機作りからアプリでの継続支援までの仕組みを提供することで課題解決に寄与します。

eみまもりサービス
独自の無線小型センサにより設置工事や日々の操作もいらず、導入の負担を軽減。生活行動リズムや宅内での歩行速度を自動で学習し、変化の気づきを促します。早期介入・介護予防にも使える見守りサービスをご紹介します。

NECのヘルスケア分野への取り組み

ひとと技術であなたの健康に寄り添う「NECカラダケア」
国立大学法人東京医科歯科大学と連携し進めている本サービスは、腰や肩、首、膝など身体の不調を感じている方を対象に理学療法士が身体の状態を評価し、一人ひとりに合った施術、改善プログラムの提示を行います。
合わせて共同研究により、身体機能の可視化など定量化技術等も開発中です。

健診結果予測シミュレーションを活用した特定保健指導
NECでは、グループに所属する管理栄養士が健診結果予測シミュレーションを活用し、社員に向けた特定保健指導を行っています。健診結果予測シミュレーションは、NECグループ社員の5年分の健診データに基づいて開発されたAIで、3年後までの体重、腹囲、検査値を予測します。その具体的な取り組み内容についてご紹介します。

普及に伴い、その利活用が期待されるマイナンバーカード。
その第一歩として、庁内での職員証利用を中心に3つの利用方式(券面AP・JPKI・カードアプリ)とそれを取り巻く各種ソリューション、導入事例等をご紹介します。

インフラ関連ソリューション

次期セキュリティ強靭化ソリューション
「自治体情報システム強靭性向上モデル」の更新を控え、業務効率化や利便性向上に加え、テレワークや行政手続きデジタル化など新たな施策に対するセキュリティ対策が求められています。新モデルにも対応したソリューションをご紹介します。

◯自治体テレワークソリューション
地方公共団体においてもテレワークは今や「あるべきもの」に変わりつつあります。総務省の自治体情報セキュリティ対策の指針に基づき、セキュリティを確保しつつ、庁外から庁内と同じように業務遂行できる環境を実現できるソリューションをご紹介します。

文書管理ソリューション

公文書専用の電子決裁を実現する文書管理システム
行政における電子決裁導入には、公文書管理の観点が重要です。GPRIME文書管理システムは文書の発生から廃棄までを電子的に管理・記録。
ペーパーレス化を実現し、電子決裁機能によりテレワークにおける作業効率にも貢献します。

◯フルデジタル化を支援する電子公印ソリューション
電子決裁・ペーパーレス化を推進する中、公印が必要な施行文書については電子決裁の対象外にしていませんか。
電子決裁のボトルネックになる公印管理事務の解決策として、GPRIME文書管理システムに搭載予定の電子公印ソリューションをご紹介します。

NECクラウドサービス

水道窓口DX実現に向けた住民様向けアプリケーション
水道事業では、経営課題を解決するためDX推進活動が活発になっています。
当社は水量や料金のお知らせ、手続きのオンライン化、キャッシュレス支払い、プッシュ通知機能等を実装したスマホアプリを提供しています。

NEC 自治体クラウドサービス
これまで培った住民情報系システムのノウハウと最新技術を融合した、経費削減や住民サービスの向上をめざす次世代型クラウドサービスをご紹介します。

NEC スマート行政窓口ソリューション
地方公共団体における窓口サービスをデジタル化し、住民サービス水準の向上と職員の業務効率化を実現します。

お問い合わせ先

日本電気株式会社 公共ソリューション事業部
地方自治情報化推進フェアオンライン2021 事務局
MAIL:sw@fcs.jp.nec.com