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導入実績 -勤怠管理システム 勤革時

勤怠管理システム「勤革時」の導入実績をご紹介します。

シェアNo.1 ※1のクラウド型勤怠管理システム


ご利用人数:680,000人以上
※2
利用企業数:11,300社以上※2

1IDから15,000ID以上まで、幅広い規模に対応。
※1  2017年富士キメラ総研調べ:勤怠管理SaaS市場 利用ID数 
※2  2018年5月時点 KING OF TIMEとの合算

企業名 株式会社三井住友銀行
事業内容 銀行業
ご利用人数 500名

海外勤務者の勤務管理については各国法制度に合わせて現地にて対応しており、海外勤務者の勤務状況の把握や、国内勤務者と併せての管理が難しい状況であったが、全海外拠点に同一のシステムを導入できたことで、一括して海外勤務者の勤務実態を把握することが可能となった。

企業名 横浜マリノス株式会社
事業内容 プロサッカークラブ運営、サッカースクール運営、チケット販売、関連グッズ販売
ご利用人数 100名

横浜マリノスでは、プロサッカークラブの運営に加え、チームグッズの販売やサッカースクール運営などを展開しており、従業員の職種は、多岐にわたります。
出勤時間や休日が異なるさまざまな職種の従業員が働いていることを考慮しつつ、働き方改革をどのように実現するかを課題としており、勤革時を導入することで対応を実現しました。

企業名 カワセ印刷株式会社
事業内容 商業印刷全般及び販売促進物の企画・製造・販売
ご利用人数 60名

カワセ印刷様では、タイムカードによる打刻や勤怠申請を紙で行っていたため、紙からのデータ入力や給与計算などの工数がかかっていました。「勤革時」を導入することで、データによる勤怠管理や集計機能により工数を削減し、給与計算の期間でも他の業務にあたることができるようになりました。また、社員はいつでも出退勤の記録や申請状況が確認できるようになり、勤怠管理が見える化することで社内の意識改善にもつながっています。

企業名 NECソリューションイノベータ株式会社
事業内容 受託開発ソフトウェア
ご利用人数 1,000名
※社外勤務者の一部利用

NECソリューションイノベータでは、すでに勤怠管理システムがありましたが、顧客企業のオフィスなど社外に勤務する1,000人超はシステムを利用できず、従業員の自己申告によって勤務時間を把握していました。「勤革時」を導入することで、その部分も客観的な勤務記録を残せるようになり、過重労働など未然に防ぐ適切な指示・声掛けが可能になりました。また、今後の展開として、顔認証技術を用いて勤怠管理の精度を高める検討もしています。

企業名 日本通運株式会社
事業内容 自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般 および関連事業
ご利用人数 260名

海外勤務者(出向社員および研修員)については、以前まで日本側での労働時間管理の適用除外としていたが、海外勤務者の労働時間管理を強化する必要があると考え、システムによる労働時間管理方法の検討を開始。
国内勤務者が使用している勤務管理システムは、海外での使用を想定していないシステムだったため、安価なクラウド型汎用システムである「勤革時」を導入

企業名 IGRいわて銀河鉄道株式会社
事業内容 ①鉄道事業 ②コンビニ ③飲食業
ご利用人数 約300名

紙の出務表に出勤の証明として押印+出退勤時に時刻の記載だったため、社員の主観的な管理によるものとなっており、労働時間の適正な把握になっていない。
また、社員全員分の残業申請や有給休暇申請などの勤怠管理におけるほぼすべての業務を紙でおこなっているため、業務効率が非常に悪く、加えて時間単位の有給休暇制度やフレックスタイム制に紙の管理で対応することが難しかったことから、勤革時を導入した。