連結財務諸表に対する注記10に記載
連結財務諸表に対する注記10に記載
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期首残高
(百万円)
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当期繰入額
又は戻入額
(百万円)
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貸倒償却
(百万円)
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期末残高
(百万円)
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貸倒引当金
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25,219
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△1,468
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△8,864
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14,887
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日本電気㈱および日本電気㈱の子会社数社は、現在、GEワランティ・マネジメント社との間において訴訟を行っています。当該訴訟は、GEワランティ・マネジメント社が、日本電気㈱の子会社２社が製造したパーソナル・コンピュータの購入者に対して発行した保証契約に関連して同社が被った損害につき、その損害の賠償を請求するものです。
また、日本電気㈱は、郵政省（現日本郵政公社）が一般競争入札の方法により発注した郵便区分機類の受注に係る独占禁止法違反被疑事件において、排除措置を命じた公正取引委員会の審決を取り消す旨の東京高等裁判所の判決を得ましたが、公正取引委員会はこれを不服として、最高裁判所に上告受理の申立てを行っており、また、同委員会との間で課徴金の納付に係る審判手続が進められております。
米国のDRAM業界における独占禁止法違反の可能性については注記22 契約債務および偶発債務を参照して下さい。