|
種類
|
会社が発行する株式の総数(株)
|
|
普通株式
|
3,200,000,000
|
|
計
|
3,200,000,000
|
（注）平成17年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が行われ、当社が発行する株式の総数は 4,300,000,000株増加し、7,500,000,000株となりました。
|
種類
|
事業年度末現在発行数(株)
(平成17年３月31日)
|
提出日現在発行数(株)
(平成17年６月22日)
|
上場証券取引所名又
は登録証券業協会名
|
内容
|
|
普通株式
|
1,929,268,717
|
1,995,922,738
|
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
アムステルダム、
フランクフルト、
ロンドン、スイス
|
―
|
|
計
|
1,929,268,717
|
1,995,922,738
|
―
|
―
|
(注) １ 「提出日現在発行数」の欄には、平成17年６月１日から提出日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれていません。
２ 米国ではADRによりNASDAQ市場で取引されています。
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日)
|
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日)
|
|
新株予約権の数（個）
|
358
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
358,000(注)１
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）
|
888(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成16年７月１日～平成20年６月30日
|
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
|
発行価格 888
資本組入額 444
|
同左
|
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日)
|
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日)
|
|
新株予約権の行使の条件
|
新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社または当社の子会社(上場会社を除く。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合、喪失後１年間に限り当該権利行使期間内に新株予約権を行使することができる。また、平成16年６月30日までに新株予約権者がかかる地位を喪失した場合には、平成16年７月１日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。
なお、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。また、１個の新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。
|
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。
|
同左
|
(注)１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割または併合の比率
|
２ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使および新株予約権の行使による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行
株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株あたり払込金額
|
|
調整後
払込金額
|
＝
|
調整前
払込金額
|
×
|
新規発行前の株価
|
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||||||
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額
|
＝
|
調整前払込金額
|
×
|
１
|
|
分割または併合の比率
|
(ロ) 平成15年６月19日株主総会決議
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日)
|
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日)
|
|
新株予約権の数（個）
|
313
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
313,000(注)１
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）
|
769(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成17年７月１日～平成21年６月30日
|
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
|
発行価格 769
資本組入額 385
|
同左
|
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日)
|
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日)
|
|
新株予約権の行使の条件
|
新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社または当社の子会社（上場会社およびその子会社を除く。）の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合、喪失後１年間に限り当該権利行使期間内に新株予約権を行使することができる。また、平成17年６月30日までにかかる地位を喪失した場合には、平成17年７月１日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。
なお、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。また、１個の新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。
|
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。
|
同左
|
(注)１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
２ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使および新株予約権の行使による場合を含まない。以下同じ。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行
株式数
|
＋
|
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
|
|
調整後
払込金額
|
＝
|
調整前
払込金額
|
×
|
新規発行前の株価
|
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
|
||||||
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後
払込金額
|
＝
|
調整前
払込金額
|
×
|
１
|
|
分割または併合の比率
|
(ハ) 平成16年６月22日株主総会決議
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日) |
|
新株予約権の数（個）
|
289
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
289,000(注)１
|
同左
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）
|
801(注)２
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成18年７月１日～平成22年６月30日
|
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
|
発行価格 801
|
同左
|
|
資本組入額 401
|
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日)
|
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日)
|
|
新株予約権の行使の条件
|
新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社または当社の子会社（上場会社およびその子会社を除く。）の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合、喪失後１年間に限り当該権利行使期間内に新株予約権を行使することができる。また、平成18年６月30日までにかかる地位を喪失した場合には、平成18年７月１日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。
なお、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。また、１個の新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。
|
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。
|
同左
|
(注)１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
２ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使および新株予約権の行使による場合を含まない。以下同じ。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行
株式数
|
＋
|
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
|
|
調整後
払込金額
|
＝
|
調整前
払込金額
|
×
|
新規発行前の株価
|
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
|
||||||
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後
払込金額
|
＝
|
調整前
払込金額
|
×
|
１
|
|
分割または併合の比率
|
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日)
|
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日)
|
|
|
転換社債の残高(百万円)
|
97,906
|
同左
|
|
|
転換価格(円)
|
1,326
|
同左
|
|
|
資本組入額(円)
|
１株につき
|
663
|
同左
|
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日)
|
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日)
|
|
|
転換社債の残高(百万円)
|
100,000
|
同左
|
|
|
転換価格(円)
|
3,092.70
|
同左
|
|
|
資本組入額(円)
|
１株につき
|
1,547
|
同左
|
|
|
事業年度末現在
(平成17年３月31日)
|
提出日の前月末現在
(平成17年５月31日)
|
|
|
転換社債の残高(百万円)
|
100,000
|
同左
|
|
|
転換価格(円)
|
1,664.10
|
同左
|
|
|
資本組入額(円)
|
１株につき
|
833
|
同左
|
|
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(千株)
|
発行済株式
総数残高
(千株)
|
資本金増減額
(百万円)
|
資本金残高
(百万円)
|
資本準備金
増減額
(百万円)
|
資本準備金
残高
(百万円)
|
|
平成12年４月１日～
平成13年３月31日
（注）１
|
27,439
|
1,656,259
|
13,580
|
244,717
|
13,579
|
303,037
|
|
平成13年４月１日～
平成14年３月31日
（注）１
|
8
|
1,656,268
|
8
|
244,726
|
8
|
303,046
|
|
平成15年12月17日
（注）２
|
250,000
|
1,906,268
|
85,250
|
329,976
|
85,240
|
388,286
|
|
平成16年１月20日
（注）３
|
23,000
|
1,929,268
|
7,843
|
337,820
|
7,842
|
396,128
|
|
平成15年４月１日～
平成16年３月31日
（注）１
|
0.5
|
1,929,268
|
0.5
|
337,820
|
0.4
|
396,129
|
|
平成16年６月１日
（注）４ |
―
|
1,929,268
|
―
|
337,820
|
1
|
396,131
|
(注) １ 全て転換社債の転換による増加です。
２ 募集による新株式発行 発行価格 711円 発行価額 681.96円 資本組入額 341円
３ 第三者割当による新株式発行 発行価格 681.96円 資本組入額 341円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
４ ㈱エヌ・イー・エフ（当社の全額出資子会社）との合併による増加です。
５ 平成17年６月１日付でNECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱との株式交換により、発行済株式総数が66,654千株、資本準備金が16,225百万円増加しました。
６ 平成17年４月１日から平成17年５月31日までの間に、転換社債の転換はありませんでした。
平成17年３月31日現在
|
区分
|
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
|||||||
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
証券会社
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
|||
|
個人以外
|
個人
|
||||||||
|
株主数
(人)
|
―
|
259
|
128
|
2,517
|
651
|
86
|
238,500
|
242,141
|
―
|
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
575,329
|
28,500
|
84,707
|
606,877
|
268
|
622,673
|
1,918,354
|
10,914,717
|
|
所有株式数
の割合(％)
|
―
|
29.99
|
1.49
|
4.42
|
31.63
|
0.01
|
32.46
|
100
|
―
|
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式168単元が含まれています。
２ 自己株式2,560,755株は、「個人その他」の欄に2,560単元、「単元未満株式の状況」の欄に755株を、それぞれ含めて記載しています。なお、自己株式2,560,755株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成17年３月31日現在の実質保有株式数は、2,558,755株です。
平成17年３月31日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
97,608
|
5.06
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町二丁目11番３号
|
81,971
|
4.25
|
|
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室）
|
ウルゲート ハウス，コールマン ストリート，ロンドン EC2P 2HD，英国
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
|
47,926
|
2.48
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室)
|
ボストン，マサチュセッツ 02101，米国
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
|
47,705
|
2.47
|
|
日本生命保険相互会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内
|
41,122
|
2.13
|
|
住友生命保険相互会社
|
東京都中央区築地七丁目18番24号
|
41,000
|
2.13
|
|
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
|
ウルゲート ハウス，コールマン ストリート，ロンドン EC2P 2HD，英国
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
|
28,476
|
1.48
|
|
NEC従業員持株会
|
東京都港区芝五丁目７番１号
|
25,953
|
1.35
|
|
第一生命保険相互会社
|
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
|
24,569
|
1.27
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・住友商事株式会社退職給付信託口）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
23,299
|
1.20
|
|
計
|
―
|
459,632
|
23.82
|
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・住友商事株式会社退職給付信託口）の所有株式は、住友商事㈱が住友信託銀行㈱に委託し、さらに住友信託銀行㈱が日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は住友商事㈱が留保しています。
３ キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーおよびその関連会社から、各社が連名で提出した平成17年１月13日付変更報告書（大量保有報告書の変更報告書。以下同じ。）の写しが当社に送付され、平成16年12月31日現在、下記のとおり各社共同で82,429千株（株式所有割合4.27％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
|
氏名または名称
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
|
|
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー
|
28,549
|
1.48
|
|
キャピタル・インターナショナル・インク
|
9,886
|
0.51
|
|
キャピタル・インターナショナル・リミテッド
|
20,757
|
1.08
|
|
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ
|
3,034
|
0.16
|
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
|
20,201
|
1.05
|
|
計
|
82,429
|
4.27
|
４ モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドおよびその関連会社から、各社が連名で提出した平成17年３月31日付変更報告書（大量保有報告書の変更報告書。以下同じ。）の写しが当社に送付され、平成17年３月31日現在、下記のとおり各社共同で128,755千株（株式所有割合6.67％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
|
|
氏名または名称
|
所有株式数 （千株)
|
発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）
|
|
|
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
|
12,946
|
0.67
|
|
|
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド
|
8,910
|
0.46
|
|
|
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド
|
12,816
|
0.66
|
|
|
エムエスディーダブリュ・エクイティー・ファイナンス・サービセズ I (ケイマン)・リミテッド
|
2,314
|
0.12
|
|
|
モルガン・スタンレー・キャピタル（ルクセンブルグ）エス・エー
|
2,054
|
0.11
|
|
|
エムエスディーダブリュ・エクイティー・ファイナンシング・サービセズ(ルクス)エス・アー・エール・エル
|
6,918
|
0.36
|
|
|
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
|
26,820
|
1.39
|
|
|
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
|
4,213
|
0.22
|
|
|
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
|
49,585
|
2.57
|
|
|
モルガン・スタンレー・インベストメント・アドバイザーズ・インク
|
2,116
|
0.11
|
|
|
ヴァン・カンペン・アセット・マネジメント
|
38
|
0.00
|
|
|
ヴァン・カンペン・ファンズ・インク
|
22
|
0.00
|
|
|
計
|
128,755
|
6.67
|
平成17年３月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
|
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
|
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
|
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
普通株式
|
3,235,000
|
―
|
―
|
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
1,915,119,000
|
1,915,119
|
―
|
|
単元未満株式
|
普通株式
|
10,914,717
|
―
|
―
|
|
発行済株式総数
|
1,929,268,717
|
―
|
―
|
|
|
総株主の議決権
|
―
|
1,915,119
|
―
|
|
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式168,000株(議決権168個)が含まれています。
２ 単元未満株式のうち自己株式および相互保有株式の明細は次のとおりです。
|
所有者の氏名
または名称
|
|
所有
株式数(株)
|
|
日本電気㈱
|
|
755
|
|
㈱シンシア
|
|
382
|
|
PCテクノロジー㈱
|
|
500
|
平成17年３月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)
|
|
日本電気㈱
|
東京都港区芝五丁目７番１号
|
2,558,000
|
―
|
2,558,000
|
0.13
|
|
NECインフロンティア㈱
|
神奈川県川崎市高津区北見方二丁目６番１号
|
―
|
571,000
|
571,000
|
0.03
|
|
㈱シンシア
|
東京都品川区南大井六丁目26番３号
|
71,000
|
―
|
71,000
|
0.00
|
|
テクノ・マインド㈱
|
宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番８号
|
20,000
|
―
|
20,000
|
0.00
|
|
PCテクノロジー㈱
|
東京都千代田区外神田一丁目16番９号
|
10,000
|
―
|
10,000
|
0.00
|
|
㈱コンピュータシステム研究所
|
東京都台東区柳橋一丁目１番12号
|
3,000
|
―
|
3,000
|
0.00
|
|
三和エレクトロニクス㈱
|
神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地
|
2,000
|
―
|
2,000
|
0.00
|
|
計
|
―
|
2,664,000
|
571,000
|
3,235,000
|
0.17
|
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっている自己株式が2,000 株(議決権2個)ありますが、これは名義書換失念株式であり、当社が実質的に所有するものではありません。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれています。
２ NECインフロンティア㈱の「他人名義」の株式は、NECインフロンティア㈱の関係会社が保有するものならびにNECインフロンティア㈱およびその子会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものの総数であり、その名義人の名称および住所は次のとおりです。
|
名称
|
住所
|
|
日通工エレクトロニクス㈱
|
長野県須坂市大字小河原2031番地の１
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・NECインフロンティア㈱退職給付信託口）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・NECインフロンティア東北㈱退職給付信託口）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、平成12年６月29日開催の定時株主総会および平成13年6月21日開催の定時株主総会において平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２の規定に基づき当社が自己株式を買い付け、下記の対象者に対して当該株式の譲渡請求権を付与することが決議されたものならびに平成14年６月20日開催の定時株主総会、平成15年６月19日開催の定時株主総会、平成16年６月22日開催の定時株主総会および平成17年６月22日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき特に有利な条件をもって新株予約権を下記の対象者に対して発行することが決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。
|
決議年月日
|
平成12年６月29日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
取締役 17
執行役員および理事 152
|
|
株式の種類
|
普通株式
|
|
株式の数(株)
|
301,000
|
|
譲渡価格(円)
|
3,294(注)
|
|
権利行使期間
|
平成14年７月１日～平成18年６月30日
|
|
権利行使についての条件
|
権利を付与された者が権利行使時においても当社の取締役、執行役員または理事であることを条件とする。ただし、権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合は、喪失後１年間は権利行使期間を限度として、付与された権利を行使することができる。また、平成14年６月30日までにかかる地位を喪失した場合には、平成14年７月１日から１年間に限り、付与された権利を行使することができる。
権利を付与された者が死亡した場合は、付与された権利は失効する。
権利を付与された者は、付与された権利を譲渡、質入れその他処分することができない。
|
(注) 時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換および新株引受権証券による権利行使の場合は含まない。)するときは、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行
株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株あたり払込金額
|
|
調整後
譲渡価額
|
＝
|
調整前
譲渡価額
|
×
|
新規発行前の株価
|
||
|
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
|
||||||
また、株式の分割または併合が行われる場合は、譲渡価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
決議年月日
|
平成13年６月21日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
取締役 16
執行役員および理事 154
|
|
株式の種類
|
普通株式
|
|
株式の数(株)
|
310,000
|
|
譲渡価格(円)
|
1,818(注)
|
|
権利行使期間
|
平成15年７月１日～平成19年６月30日
|
|
権利行使についての条件
|
権利を付与された者が権利行使時においても当社の取締役、執行役員または理事であることを条件とする。ただし、権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合は、喪失後１年間は権利行使期間を限度として、付与された権利を行使することができる。また、平成15年６月30日までにかかる地位を喪失した場合には、平成15年７月１日から１年間に限り、付与された権利を行使することができる。
権利を付与された者が死亡した場合は、付与された権利は失効する。
権利を付与された者は、付与された権利を譲渡、質入れその他処分することができない。
|
(注) 時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換および新株引受権証券による権利行使の場合は含まない。)するときは、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行
株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株あたり払込金額
|
|
調整後
譲渡価額
|
＝
|
調整前
譲渡価額
|
×
|
新規発行前の株価
|
||
|
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
|
||||||
また、株式の分割または併合が行われる場合は、譲渡価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
決議年月日
|
平成14年６月20日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
取締役
執行役員
事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員
当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社を除く。)の常勤の会長および社長
（注）
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
|
|
株式の数(株)
|
同上
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
(注) 付与対象者の人数は、平成14年６月28日の取締役会で次のとおり決議されました。
取締役 15名
執行役員 51名
事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 124名
当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社を除く。)の常勤の会長および社長 43名
|
決議年月日
|
平成15年６月19日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
取締役
執行役員
執行役員に準じる重要な職責を担う従業員
事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員
当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の会長および社長
(注)
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
|
|
株式の数(株)
|
同上
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
(注) 付与対象者の人数は、平成15年６月27日の取締役会で次のとおり決議されました。
取締役 15名
執行役員 41名
執行役員に準じる重要な職責を担う従業員 １名
事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 97名
当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の社長 32名
|
決議年月日
|
平成16年６月22日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
取締役
執行役員
事業本部長
執行役員または事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員
当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の社長
(注)
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
|
|
株式の数(株)
|
同上
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
同上
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
(注) 付与対象者の人数は、平成16年６月28日の取締役会で次のとおり決議されました。
取締役 15名
執行役員 36名
執行役員に準じる重要な職責を担う従業員 １名
事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 91名
当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の社長 31名
|
決議年月日
|
平成17年６月22日
|
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
取締役
執行役員
事業本部長
執行役員または事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員
当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の社長
(注)１
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
|
株式の数(株)
|
上限350,000(注)２
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
(注)３
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成19年７月１日～平成23年６月30日
|
|
新株予約権の行使の条件
|
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が権利行使時においても当社または当社の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを条件とする。ただし、権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合は、喪失後１年間を限度として権利行使期間内に新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が平成19年６月30日までにかかる地位を喪失した場合は、平成19年７月１日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
１個の新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
|
(注) １ 付与対象者の人数については、今後の取締役会で決定する。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後株式数
|
＝
|
調整前株式数
|
×
|
分割または併合の比率
|
３ 新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合には、当該終値を払込金額とする。
なお、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使および新株予約権の行使による場合を含まない。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行
株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株あたり払込金額
|
|
調整後
払込金額
|
＝
|
調整前
払込金額
|
×
|
新規発行前の株価
|
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||||||
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合を行う場合は、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額
|
＝
|
調整前払込金額
|
×
|
１
|
|
分割または併合の比率
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当社は、急激に変動する昨今の経済状況など事業環境の変化に柔軟に対応し、事業構造の改革を継続的に実施する必要性があることから、各期の利益状況、翌期以降の見通し、配当性向、設備投資などの内部資金需要等を基準として配当を決定しています。
当期の配当金については、年間配当金は１株につき６円（１株につき３円の中間配当を含みます。）となりました。
（注）当期の中間配当についての取締役会決議日：平成16年10月28日
|
回次
|
第163期
|
第164期
|
第165期
|
第166期
|
第167期
|
|
決算年月
|
平成13年３月
|
平成14年３月
|
平成15年３月
|
平成16年３月
|
平成17年３月
|
|
最高(円)
|
3,450
|
2,390
|
1,158
|
1,030
|
937
|
|
最低(円)
|
1,520
|
846
|
390
|
333
|
555
|
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
|
月別
|
平成16年
10月
|
11月
|
12月
|
平成17年
１月
|
２月
|
３月
|
|
最高(円)
|
681
|
597
|
644
|
637
|
681
|
688
|
|
最低(円)
|
580
|
555
|
560
|
578
|
595
|
633
|
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。