第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　消費税および地方消費税(以下「消費税等」という。)の処理は税抜方式によっています。

２　当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。

３　上表の「１株当たり当期純損益」は、米国財務会計基準審議会の基準書第128号に基づいて計算しています。「１株当たり当期純損益」は、同基準書における「基本的１株当たり当期純損益」を意味し、期中平均株式数に基づいて計算しています。「潜在株式調整後１株当たり当期純損益」は、同基準書における「希薄化後１株当たり当期純損益」を意味し、潜在株式の希薄化効果を加味して計算しています。

４　平成13年度および平成14年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純損益」は、当期純損失を計上したため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　消費税等の処理は税抜方式によっています。

２　第164期および第165期の「潜在株式調整後１株当たり当期純損益」および「配当性向」は、当期純損失を計上したため、記載していません。

３　第164期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純損益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純損益」は発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。

４　第165期から「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純損益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純損益」の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。

２ 【沿革】

（注）平成17年６月、株式交換によりNECソフト�鰍ｨよびNECシステムテクノロジー�鰍�完全子会社としました。

３ 【事業の内容】

当社は米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループは、ITソリューション事業、ネットワークソリューション事業およびエレクトロンデバイス事業の３つの事業を営んでおり、事業の主な内容、各関係会社の当該事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表に対する注記　２　事業の内容」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(ITソリューション事業)

当事業分野においては、アウトソーシング等のシステム・インテグレーション、オペレーティングシステム、ミドルウェア等のソフトウェア、サーバ、ワークステーション、ストレージ等のコンピュータプラットフォームおよびパーソナルコンピュータ、インターネット・サービス「BIGLOBE」等のパーソナルソリューションを含むコンピュータシステムの開発、設計、製造および販売を行っています。

国内においては、これら機器（部品を含む。）およびソフトウェアの一部の製造を子会社が分担し、当社へ供給しています。また、子会社は、販売、保守、情報通信サービスの面で事業の一部を分担しています。

海外においては、子会社が、これら機器の一部の製造および販売（当社への供給を含む。）を行うほか、当社などからの仕入販売を行っています。

(ネットワークソリューション事業)

当事業分野においては、W-CDMA移動通信システム、携帯電話機等のモバイル・インターネット・ソリューション関連システム、ADSL等のアクセスシステム、IPスイッチ、VoIPシステム等のブロードバンド・インターネット・ソリューション関連システムおよび放送システム、衛星機器、制御システム等の社会インフラ・システムの開発、設計、製造および販売を行っています。

国内においては、これら機器（部品を含む。）およびソフトウェアの一部の製造を子会社が分担し、当社へ供給しています。また、子会社は、販売、保守、情報通信サービスの面で事業の一部を分担しています。

海外においては、子会社が、これら機器およびソフトウェアの一部の製造および販売（当社への供給を含む。）を行うほか、当社などからの仕入販売を行っています。

(エレクトロンデバイス事業)

当事業分野においては、主として装置メーカー向けのインターネットの基盤ならびにインターフェースとなる情報機器を生み出すデバイス・ソリューション事業を担当しており、システムLSI、汎用デバイス、システムメモリ等の半導体、カラー液晶ディスプレイ（LCD）、およびコンデンサ、リレーおよびリチウムイオン二次電池等の電子部品その他製品の開発、設計、製造および販売を行っています。

国内においては、これら電子デバイスの一部の製造を子会社が分担し、当社へ供給しています。また、子会社は、販売などの面で事業の一部を分担しています。

海外においては、子会社が、これら電子デバイスの一部の製造および販売（当社への供給を含む。）を行っています。

(その他)

当事業分野においては、半導体製造装置および液晶プロジェクタ等の開発、設計、製造および販売ならびに電気通信工事サービス等の提供を行っています。

当社グループの中核をなす連結子会社(225社)を事業分野別に記載すると概ね次のとおりです。

なお、当社グループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。