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平成15年度中間期 |
平成16年度中間期 |
平成15年度の 連結キャッシュ・ フロー計算書 |
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(自 平成15年4月１日 至 平成15年9月30日) |
(自 平成16年4月１日 至 平成16年9月30日) |
(自 平成15年4月１日 至 平成16年3月31日) |
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区分 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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中間(当期)純利益 |
15,497 |
25,197 |
41,078 |
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営業活動により増加（△減少）した キャッシュ(純額)への調整 |
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減価償却費 |
83,003 |
82,892 |
178,714 |
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のれんの減損 |
－ |
－ |
23,028 |
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繰延税金 |
10,763 |
21,875 |
22,351 |
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有形固定資産に係る損益 |
△2,543 |
5,298 |
△7,035 |
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市場性ある有価証券実現損益 |
△6,963 |
△24,631 |
△16,432 |
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子会社株式発行関連利益 |
△53,808 |
－ |
△53,808 |
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退職および年金費用(支払額控除後) |
20,706 |
3,164 |
14,842 |
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持分法による投資損益（受取配当金相殺後） |
16,949 |
△4,445 |
18,494 |
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少数株主損益 |
5,683 |
9,901 |
13,338 |
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受取手形および売掛金（△増加）減少額 |
88,442 |
86,617 |
△18,419 |
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たな卸資産増加額 |
△81,794 |
△59,290 |
△35,862 |
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支払手形および買掛金増加（△減少）額 |
3,691 |
△165,394 |
106,270 |
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その他の流動負債増加（△減少）額 |
△8,931 |
△31,263 |
36,688 |
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その他（純額） |
16,385 |
32,066 |
5,218 |
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営業活動により増加（△減少）した キャッシュ(純額) |
107,080 |
△18,013 |
328,465 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産売却による入金額 |
27,009 |
39,467 |
60,423 |
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固定資産増加額 |
△115,442 |
△119,343 |
△230,522 |
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市場性ある有価証券の売却による入金額 |
21,723 |
21,654 |
54,493 |
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市場性ある有価証券の購入による支払額 |
△7 |
△1,043 |
△2,355 |
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関係会社株式の売却による入金額（純額） |
67,775 |
8,501 |
71,810 |
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関係会社への投資額（取得現金控除後） |
△9,500 |
△1,497 |
△26,109 |
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長期貸付金貸付額 |
△3,883 |
△1,014 |
△5,649 |
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長期貸付金減少額 |
9,848 |
2,067 |
16,548 |
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その他の投資有価証券増加額 |
△3,145 |
△6,125 |
△5,375 |
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その他(純額) |
△3,185 |
35,984 |
△2,379 |
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投資活動により減少したキャッシュ(純額) |
△8,807 |
△21,349 |
△69,115 |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債および長期借入金による調達額 |
22,808 |
128,851 |
28,984 |
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社債および長期借入金返済額 |
△119,747 |
△206,158 |
△301,425 |
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短期借入金増加（△減少）額 |
△3,736 |
92,065 |
△115,712 |
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配当金支払額 |
△920 |
△7,174 |
△7,432 |
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株式の発行による入金額 |
－ |
－ |
184,836 |
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子会社株式発行による入金額 |
106,419 |
－ |
107,140 |
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その他(純額) |
849 |
△102 |
836 |
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財務活動により増加（△減少）した キャッシュ(純額) |
5,673 |
7,482 |
△102,773 |
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Ⅳ 為替相場変動の現金および現金同等物への影響額 |
12 |
4,034 |
△4,159 |
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Ⅴ 現金および現金同等物純増加（△減少）額 |
103,958 |
△27,846 |
152,418 |
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Ⅵ 現金および現金同等物期首残高 |
344,345 |
496,763 |
344,345 |
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Ⅶ 現金および現金同等物中間期末(期末)残高 |
448,303 |
468,917 |
496,763 |
日本電気㈱および連結子会社（以下「当社」という。）の中間連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成していますが、具体的には期中財務情報に関する米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および会計慣行に従っています。
期中財務情報のため、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準が求めている情報や注記のすべてを必ずしも含んでいません。当社は、当中間連結財務諸表が、適正表示のために必要なすべての調整（経常的な経過勘定を含む。）を計上しています。なお、平成16年９月30日に終了した中間連結会計期間の経営成績は、必ずしも平成17年３月31日に終了する連結会計年度の経営成績につながるものではありません。
平成15年度の連結財務諸表は、当該年度の監査済連結財務諸表より転記していますが、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準が連結財務諸表に求めている情報や注記のすべてを必ずしも開示していません。
当社は、昭和38年に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し米国証券取引委員会に登録しました。以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っています。
当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであり、金額的に重要性のあるものについては、わが国における会計基準に基づいた場合の税引前中間（当期）純利益に対する影響額(概算)を開示しています。
中間連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価および費用を控除して損益を示す様式)によっています。
利益処分による役員賞与は、販売費および一般管理費として処理しています。
受注契約に基づく前受金は、関連するたな卸資産から控除して表示しています。
未払退職および年金費用の計上に際し、米国財務会計基準審議会の基準書（以下「基準書」という。）第87号に従い、累積給付債務に基づく最小年金負債調整額を計上しています。
厚生年金基金の代行部分の返上については、米国財務会計基準審議会の発生問題専門委員会報告第03－２号に従い、厚生年金基金を確定給付企業年金へ移行し、代行部分を返上した連結会計年度に会計処理を行っています。
契約内容が一定の条件に該当するリース取引については、基準書第13号に従った会計処理を適用しており、税引前中間（当期）純利益に対する影響額は平成15年度中間期、平成16年度中間期および平成15年度において、それぞれ4,069百万円(利益)、3,992百万円(利益)および6,164百万円(利益)です。
基準書第142号に従い、のれんの償却は行わず、年一回あるいは減損を示唆する事象や状況が発生した場合はより頻繁に減損の有無を検討しています。平成15年度において、23,028百万円の減損を計上しています。
当社は持分法による投資損益については、「持分法投資損益前中間（当期）純利益」の後に区分して表示しています。その金額は、平成15年度中間期は16,464百万円(損失)、平成16年度中間期は4,934百万円(利益)、平成15年度は17,760百万円(損失)です。
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った財務諸表の作成では、中間期末（期末）日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積や仮定を必要とします。結果として、このような見積と実際が異なる場合があります。
当社の中間連結財務諸表は、日本電気㈱、日本電気㈱が実質的に支配している子会社および当社が主たる受益者である変動持分事業体を含んでいます。連結会社間の重要な取引ならびに勘定残高は、すべて消去されています。一部の連結子会社は中間決算期を６月末として財務報告を行っているため、それらの子会社に関わる経営成績および財政状態の認識について３か月間の差異があります。それらの子会社において７月以降９月までの期間において重要な取引はありません。
米国財務会計基準審議会の解釈指針（以下「解釈指針」という。）第46号「変動持分事業体の連結(改訂版)」は、変動持分事業体の認識および連結の範囲に含めるかどうかの判定における変動持分事業体に対する持分の評価に関して規定しています。解釈指針第46号では、事業体の持分保有、事業体との契約またはその他の財務的な関係により、当社が変動持分事業体の予想損失の過半を負担する場合、予想残存利益の過半を享受する場合、またはその双方の場合、変動持分事業体を連結する必要があります。
当社が20％以上50％以下の持分比率を有し、支配力を持たないが重要な影響力を行使しうる会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。
現金同等物は、取得時において３か月以内に満期日が到来する流動性の高いすべての投資です。
外貨建取引は取引日の為替相場によって換算されています。外貨建の資産および負債は、貸借対照表日の為替相場によって換算し、為替差額は損益として認識しています。
海外連結子会社ならびに持分法適用会社の資産および負債は決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益および費用は期中の平均為替相場によって換算しています。その結果発生した外貨換算調整額は累積され、資本の部のその他の包括損益累計額に含めています。
貸倒引当金は貸倒実績率および個別の貸倒懸念債権の評価に基づいて計上しています。
当社は、市場性ある持分証券と負債証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値による評価を行い、税効果調整後の未実現損益をその他の包括損益累計額に含めて表示しています。当社は、市場性ある有価証券に関わる価値の下落が一時的ではないと判断した場合、下落した額を減損として認識しています。価値の下落が一時的であるかどうかを決定する際に、市場動向、利益傾向およびその他の重要な指標を評価しています。市場性ある有価証券の売却損益は、売却時に保有する当該銘柄の平均原価をもとに計算しています。
その他の投資有価証券は取得価額で評価しており、定期的に減損の有無を検討しています。
たな卸資産は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上しています。
製品については、注文生産品は個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価しています。
仕掛品については、注文生産品は個別法、標準量産品は総平均法、自製半製品は先入先出法で評価しています。
原材料および購入半製品は、先入先出法によりますが、一部の子会社では総平均法で評価しています。
滞留および陳腐化したたな卸資産は、将来の需要や市場動向に基づいて見積市場価値まで評価損を計上しています。
有形固定資産は、取得価額で計上しています。減価償却の方法は主として定率法を採用しています。償却率は各資産ごとの見積耐用年数に基づいており、見積耐用年数は建物および構築物が最短７年、最長50年、また、機械装置およびその他の有形固定資産が最短２年、最長22年となっています。小規模の更新および改良を含む維持修繕費は発生時の費用としています。
一定の条件に合致するリース資産は、固定資産として計上し、リース期間にわたって定率法により償却しています。
オペレーティング・リースにより外部にリースしている資産は、取得価額で計上し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
のれんおよび有効期間がない無形固定資産については、償却を行わず、減損の有無を検討しています。減損の有無の検討は毎年行われますが、減損を示唆する事象や状況が発生した場合はより頻繁に行われます。この検討はのれんを含む帳簿価額と報告単位の公正価値を比較することを含んでいます。当社は各連結会計年度の第４四半期に年次の減損テストを行うか、あるいは、より頻繁に減損テストを行っています。
有効期間を有する無形固定資産は、主にライセンス料および特許権で構成され、契約期間にわたって定額法で償却しており、その期間は主として５年です。
(9) 長期性資産の減損
有効期間を有する無形固定資産を含む使用予定の長期性資産については、その帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況の変化がある場合に、見積割引前キャッシュ・フローを用いて減損の有無を評価しています。見積割引前キャッシュ・フローがその資産の帳簿価額よりも低い場合は、その資産の公正価値に基づいて減損を計上しています。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却費用を差し引いた額のいずれか低い価額で計上しています。
自社利用のコンピュータソフトウェアの開発または取得にかかる一定の原価は資産計上しており、最長で５年の期間にわたって均等に償却しています。
中間期の法人税等は、年間見積実効税率を使用して測定されており、納付税額および法人税等調整額を一括して法人税等に記載しています。当該税率は、当年度中に発生する将来減算一時差異および繰越欠損金に関する繰延税金資産に対して、当年度末に必要と予想される評価引当金の影響額を含んでいます。
連結子会社が第三者に株式を発行した場合、当社の子会社に対する持分比率は減少しますが、当社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社は子会社に対する投資簿価を修正し、持分比率が変動した年度の損益として認識しています。
当社は株式に基づく報酬制度につき会計原則審議会意見書第25号「従業員に発行した株式に関する会計」および関連する解釈指針による認識および測定の原則に基づいて会計処理をしています。基準書第123号「株式に基づく報酬に関する会計」における公正価値認識の規定を適用した場合の中間（当期）純利益および１株当たり中間（当期）純利益に与える影響額は、以下のとおりです。
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平成15年度 中間期 |
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平成16年度 中間期 |
平成15年度 |
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中間（当期）純利益（報告数値） |
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15,497百万円 |
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25,197百万円 |
41,078百万円 |
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配当付転換証券の影響 |
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－ |
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△591 |
－ |
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付加－中間（当期）純利益（報告数値）に含まれた株式に基づく報酬総額（税効果調整後） 控除－公正価値による方法での株式に基づく 報酬総額（税効果調整後） |
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15 |
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△27 |
27 |
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△92 |
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△256 |
△346 |
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中間（当期）純利益（プロフォーマ） |
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15,420 |
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24,323 |
40,759 |
|
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１株当たり中間（当期）純利益 |
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基本的（報告数値） |
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9.38円 |
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12.77円 |
23.67円 |
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基本的（プロフォーマ） |
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9.33 |
|
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12.63 |
23.49 |
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希薄化後（報告数値） |
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8.70 |
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11.85 |
21.93 |
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希薄化後（プロフォーマ） |
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8.66 |
|
|
11.71 |
21.77 |
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、中間（当期）純利益を期中の加重平均株数で除して計算しています。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は新株予約権もしくは転換請求権およびこれらに準ずる権利の行使により、普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化を仮定したものです。ただし、逆希薄化の効果が生じる場合は除いています。
当社は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、顧客に対する製品の引渡が完了あるいは役務の提供が実行され、売価が確定しているあるいは確定可能であり、代金の回収可能性が合理的に確実となった時点で収益を認識しています。
製品の販売による収益は、製品の所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点に認識しています。契約によれば、製品の出荷時あるいは顧客の検収時に所有権および所有に関わるリスクと便益は移転します。
当社は、電子部品、携帯端末、コンピュータ等の標準量販品の販売による収益は、製品の出荷時に認識し、サーバ、ワークステーション、通信システム、放送システム等の設置工事を必要とする製品の販売による収益は、顧客の検収時に認識しています。ソフトウェアが、UNIXサーバ、メインフレーム・コンピュータなどの製品を顧客に引渡す前に製品にインストールされる場合は、当社はその製品の収益を認識する時点で、ソフトウェアの収益を認識しています。なお、顧客は、通常、返品権を保持していません。
当社は、コンピュータ・システムの中で使用されるオペレーティング・システム、ミドルウェア等のパッケージ・ソフトウェアからなるプログラム・プロダクトを販売しています。プログラム・プロダクトによる収益は、顧客の検収時に認識しています。
システム・インテグレーションは、企業や政府に販売されています。システム・インテグレーションとは、顧客の特別な要求を満たすよう制作あるいはカスタマイズされたソフトウェアとハードウェアを統合することです。システム・インテグレーションによる収益は、顧客の検収時に認識しています。
メンテナンスによる収益は、メンテナンスの種類に応じて、契約期間にわたって、あるいは役務が提供された時点に認識されます。
当社は、インターネット・サービスである「BIGLOBE」の提供により会員に課金される会費を、毎月収益として認識しています。
当社は、製品および役務を含む等の複数の項目から構成する契約を顧客と締結しています。複数の項目から構成する契約について、当社はそれぞれの項目を個別の会計単位として認識すべきかどうか決定しています。当社は、引渡された製品等が独立して顧客に対する価値があり、引渡の完了していない製品等の公正価値について客観的で信頼できる証拠があり、契約において引渡された製品等についての一般的な返品権が定められている場合、引渡の完了していない製品等の引渡が確実で、その引渡が当社によって実質的に支配されているという、個別の会計単位の基準をすべて満たしているならば、関連する公正価値を基に、それぞれの製品等に収益を配分しています。仮にこれらの基準が満たされないならば、収益は基準が全て満たされる時点、あるいはすべての製品等が完成し顧客への引渡が行われた時点に認識しています。引渡の完了していない製品等に関する公正価値について客観的で信頼できる証拠はあるが引渡された製品等に関してはそのような証拠がない場合、引渡された製品等に配分される額は、契約の総額から引渡の完了していない製品等の公正価値の合計を差し引いた額と等しくなります。引渡された製品等について認識される収益は、引渡の完了していない製品等の将来の引渡や、他の特定の遂行条件を満たすことに依存しない額を限度とします。
セールスタイプ・リースにおける機器の販売による収益は、リース開始時に認識しています。セールスタイプ・リースおよびダイレクトファイナンス・リースの利益は、リース債権に対する期間収益率が一定になるように認識しています。セールスタイプ・リースまたはダイレクトファイナンス・リースとしての要件を満たさないリースは、オペレーティング・リースとして処理し、関連する収益はリース期間にわたって認識しています。
顧客または当社製品の再販業者への報奨金は、その報奨金の対価が公正価値により見積可能な場合を除き、収益の減少として処理しています。
先物為替予約、金利スワップ契約等のすべてのデリバティブは、デリバティブを保有する目的や意図に関係なく、公正価値により連結財務諸表に計上しています。デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かによって、また、満たす場合には公正価値ヘッジかキャッシュ・フローヘッジかによって、損益に計上するか、またはその他の包括損益の構成要素として資本の部に計上しています。公正価値ヘッジとして認識されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動部分とともに損益に計上しています。キャッシュ・フローヘッジとして認識されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジとして有効である範囲で、その他の包括損益（税効果調整後）に計上しています。ヘッジの要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動は損益に計上しています。
当社は、遡及義務なしに特定の売上債権を特別目的会社に売却する複数の証券化取引を行っています。特別目的会社は、売上債権の譲受けと同時に、売上債権に対する権益を大手金融機関に売却します。証券化取引において、当社は売却した売上債権に対し劣後する権利を留保する場合があります。売上債権の証券化取引においては、売上債権の帳簿価額を売却日の公正価値に基づいて、留保部分と売却部分に配分しています。売上債権の売却損益は、売却部分に配分された帳簿価額に基づいて算定しています。留保部分は、当初は公正価値に基づいて配分された帳簿価額によって計上し、定期的に減損の有無を検討しています。当社は、通常、貸倒損失率および関連するリスクに応じた割引率に関する一定の仮定を用いて算定した将来の予想将来キャッシュ・フローの現在価値によって公正価値を見積もっています。
当社は平成15年１月１日以降に締結するまたは変更する保証について、保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値をもって、保証を行った時点で負債を認識しています。
平成15年度中間期の中間連結財務諸表および平成15年度の連結財務諸表の一部の金額について、平成16年度中間期の表示に合わせて組替え再表示しています。