(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECパーソナルシステム南九州

鹿児島県

鹿児島市

百万円

50

パーソナルコンピュータ等の販売

40.0

当社が製造する一部製品の販売
貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECリース

東京都港区

800

各種機械器具、設備、製品等のリース

39.5

当社製品および当社の関係会社の製造設備等のリース

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

日本電気硝子

滋賀県大津市

18,385

ブラウン管用ガラス、電子部品用ガラスファイバー、管ガラス等各種ガラスの製造販売

(30.5)

35.6

当社が使用する一部部品の供給
貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*16

アンリツ

神奈川県厚木市

14,043

通信機器、計測器、電子機器の製造販売

(15.5)

22.0

当社が使用する一部部品および一部設備の供給
貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*16

東洋通信機

神奈川県川崎市幸区

9,560

各種通信機器および部品の製造販売

(1.1)

21.4

当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給
貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

日本航空電子工業

東京都渋谷区

10,690

コネクタ、航空・宇宙用電子機器の製造販売

(15.2)

39.9

当社が使用する一部部品の供給
貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*15

*16

エルピーダメモリ

東京都中央区

46,625

集積回路の開発、設計、製造販売および保守

50.0

当社および当社関係会社が使用する一部部品の供給
貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NEC三菱電機ビジュアルシステムズ

東京都港区

2,000

LCDディスプレイモニタ、CRTディスプレイモニタおよび応用関連機器の設計、開発、製造、販売

50.0

当社が販売する一部製品の供給
貸付金…無、役員の兼任等…有

*4

ホンダエレシス

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

1,950

自動車用制御ユニットの開発、製造、販売

33.4

貸付金…無、役員の兼任等…無

 

NEC SCHOTT コンポーネンツ

滋賀県甲賀郡

1,700

電子部品の開発、製造、販売および硝子製品の販売

49.0

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

潟Jイジョー

東京都羽村市

1,350

半導体液晶製造装置、産業機器、計測機器の製造、販売

43.4

当社が使用する一部設備の供給
貸付金…無、役員の兼任等…有

 

潟Vンシア

東京都品川区

1,030

資源循環事業およびビルメンテナンス事業

40.5

当社および当社関係会社の廃棄物処理ならびに当社、当社関係会社の使用するフロアの清掃
貸付金…無、役員の兼任等…有

 

潟gッパンNECサーキットソリューションズ

東京都中央区

1,000

電子部品の開発、製造、販売

45.0

当社および当社関係会社が使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

日本イットリウム

東京都三鷹市

400

希土類金属および希土類化合物の製造販売

(30.0)

30.0

当社関係会社の一部製品の販売および当社関係会社が使用する一部部品の供給
貸付金…無、役員の兼任等…無

 

ペルネック社

Kuala Lumper,

Malaysia

千リンギット

39,678

 

通信機器の製造販売

30.0

当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

上海華虹NEC電子有限公司

上海、中国

千米ドル

740,500

集積回路の製造販売

(9.5)

21.0

当社関係会社が販売する一部製品の供給
貸付金…無、役員の兼任等…有

 

上海広電NEC液晶顕示器有限公司

上海、中国

百万円

50,000

カラー液晶ディスプレイの開発、製造、販売

25.0

当社関係会社から同社が使用する一部部品を購入
貸付金…無、役員の兼任等…有

 

 

*1:特定子会社に該当する。

*2:有価証券届出書または有価証券報告書を提出している。

*3:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示している。

*4:連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、その債務超過の額は下記の通り。

広島日本電気梶@          10,146百万円 (平成16年3月末時点)

  NEC三菱電機ビジュアルシステムズ梶@ 11,376百万円 (平成16年3月末時点)

*5:NEC東芝情報システムズ鰍ヘ、平成16年4月1日にNECトータルインテグレーションサービス鰍ノ商号を変更した。

*6:日本電気エンジニアリング鰍ヘ、平成16年4月1日に日本電気鉄道通信エンジニアリング鰍吸収合併した。

*7:NECシステムテクノロジー鰍ヘ、平成15年9月12日、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。

*8:NECパーソナルプロダクツ鰍ヘ、NECカスタムテクニカ鰍ェ平成15年7月1日にNECカスタマックス鰍吸収合併し、同日に商号を変更したものである。

*9:NECカスタムサポート鰍ヘ、平成16年5月13日開催の臨時株主総会において、平成16年7月1日にNECパーソナルプロダクツ鰍ニ合併することを決議した。

*10:NECエレクトロニクス鰍ヘ、平成15年7月24日、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。

*11:NEC液晶テクノロジー鰍ヘ、平成15年4月1日に会社分割により当社のカラー液晶事業を承継し設立されたものである。

*12:秋田日本電気鰍ィよび鹿児島日本電気鰍ヘ、平成15年4月24日にNEC液晶テクノロジー鰍ノ対し第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となった。

*13:天津日電電子通信工業有限公司は、平成16年6月1日に日電通訊有限公司に商号を変更した。

*14:NECコーポレーション(タイランド)社は、平成15年4月1日にNECコミュニケーション・システムズ(タイランド)社が商号変更を行ったものである。

*15:日本航空電子工業鰍ヘ、平成16年3月1日に当社が同社株式の一部を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社となった。

*16:議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載している。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は下記の通りである。

NECソフト

61.6%のうち24.4%

NECエレクトロニクス

70.0%のうち 5.0%

日本電気システム建設

42.4%のうち15.4%

NECトーキン

52.5%のうち11.2%

日本電気硝子

35.6%のうち30.2%

アンリツ

22.0%のうち15.1%

日本航空電子工業

39.9%のうち15.2%