５ 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

佐々木　　　元

昭和11年４月６日生

昭和36年４月

当社入社

25

昭和63年６月

取締役

平成３年６月

常務取締役

平成６年６月

専務取締役

平成８年６月

代表取締役、副社長

平成11年３月

取締役会長

代表取締役

社　　　長

金　杉　明　信

昭和16年４月17日生

昭和42年７月

当社入社

21

平成７年６月

取締役

平成11年６月

常務取締役

平成12年４月

取締役、常務兼NECソリューションズ・カンパニー社長委嘱

　同年　６月

専務委嘱

平成15年３月

代表取締役、社長

　同年　４月

NECソリューションズ・カンパニー社長解嘱

代表取締役

副　社　長

矢　野　　　薫

昭和19年２月23日生

昭和41年４月

当社入社

10

平成７年６月

取締役

平成11年６月

常務取締役

平成12年４月

取締役、常務委嘱

　同年　12月

NECネットワークス・カンパニー副社長委嘱

平成14年４月

NECネットワークス・カンパニー社長委嘱

　同年　10月

専務委嘱

平成15年４月

NECネットワークス・カンパニー社長解嘱

平成16年６月

代表取締役、副社長委嘱

代表取締役

副　社　長

川　村　敏　郎

昭和17年７月７日生

昭和40年４月

当社入社

9

平成８年６月

取締役

平成12年４月

取締役辞任、執行役員常務

平成13年６月

取締役、常務兼NECソリューションズ・カンパニー副社長委嘱

平成15年４月

NECソリューションズ・カンパニー副社長解嘱、専務委嘱

平成16年６月

代表取締役、副社長委嘱

取　締　役

常　　　務

鈴　木　俊　一

昭和20年２月20日生

昭和42年４月

当社入社

6

平成８年２月

関連部長

平成11年７月

支配人

平成12年４月

執行役員兼経営革新推進室長兼経営企画部長

平成14年６月

取締役、常務委嘱

　同年　10月

経営革新推進室長解嘱

平成15年４月

経営企画部長解嘱

取　締　役

常　　　務

中　村　　　勉

昭和23年６月12日生

昭和46年４月

当社入社

4

平成12年６月

執行役員兼NECネットワークス・モバイルターミナル事業本部長

平成14年４月

執行役員常務兼NECネットワークス・カンパニー副社長

　同年　６月

取締役、常務兼NECネットワークス・カンパニー副社長委嘱

平成15年４月

NECネットワークス・カンパニー副社長解嘱

(他の会社の代表状況)

上海宇梦通信科技有限公司董事長

日電通訊有限公司董事長

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取　締　役

常　　　務

藤　江　一　正

昭和19年７月18日生

昭和42年４月

平成６年７月

平成10年６月

平成12年４月

 

 

平成13年４月

 

平成14年４月

 

　同年　７月

平成15年４月

 

 

　同年　６月

　同年　10月

当社入社

官公企画室長

取締役

取締役辞任、執行役員常務兼官公営業推進本部長兼NECネットワークス・官公営業本部長

NECネットワークス・官公営業本部長兼務解任

NECネットワークス・カンパニー副社長兼務

官公営業推進本部長兼務解任

NECネットワークス・カンパニー副社長兼務解任、ネットワーク営業本部長兼務

取締役、常務委嘱

ネットワーク営業本部長解嘱

6

(他の会社の代表状況)

日本電気電力エンジニアリング㈱代表取締役社長

取　締　役

常　　　務

小　林　一　彦

昭和18年12月30日生

昭和42年４月

当社入社

3

平成５年７月

第二コンピュータ事業本部ワークステーション・サーバ事業部長

平成９年６月

取締役

平成12年４月

取締役辞任、執行役員常務

　同年　９月

NECソリューションズ・コンピュータストレージ事業本部長兼務

平成13年11月

NECソリューションズ・コンピュータストレージ事業本部長兼務解任

平成14年４月

NECソリューションズ・カンパニー副社長兼務

平成15年４月

NECソリューションズ・カンパニー副社長兼務解任

　同年　７月

執行役員専務

平成16年６月

取締役、常務委嘱

取　締　役

常　　　務

鹿　島　浩之助

昭和21年１月30日生

昭和44年４月

当社入社

3

平成10年10月

C&Cシステム事業企画部長

平成12年４月

執行役員兼NECソリューションズ・企画室長

平成14年10月

執行役員常務

平成15年４月

経営企画部長兼務

平成16年４月

経営企画部長兼務解任

　同年　６月

取締役、常務委嘱

取　締　役

常　　　務

的　井　保　夫

昭和19年12月26日生

昭和43年４月

当社入社

5

平成８年６月

経理第一部長

平成13年６月

執行役員兼経理部長

平成14年10月

経理部長兼務解任

平成16年４月

執行役員常務

　同年　６月

取締役、常務委嘱

取　締　役

常　　　務

渕　上　岩　雄

昭和21年３月４日生

昭和46年２月

当社入社

3

平成12年４月

NECソリューションズ・第三システム事業本部長

平成13年６月

執行役員兼NECソリューションズ・第三ソリューション営業事業本部長

平成16年４月

第三ソリューション営業事業本部長兼務解任、執行役員常務

　同年　６月

取締役、常務委嘱

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取　締　役

常　　　務

瀧　澤　三　郎

昭和23年２月27日生

昭和45年４月

当社入社

3

平成13年６月

NECソリューションズ・BIGLOBEサービス事業本部長

平成14年４月

執行役員兼NECソリューションズ・ビジネスBIGLOBEサービス事業本部長

平成15年４月

NECソリューションズ・ビジネスBIGLOBEサービス事業本部長兼務解任、ブロードバンドソリューション事業本部長兼務

平成16年４月

ブロードバンドソリューション事業本部長兼務解任、執行役員常務

　同年　６月

取締役、常務委嘱

(他の会社の代表状況)

㈱日本電気インターナショナルトレーニング代表取締役社長

取　締　役

 

森　川　敏　雄

昭和８年３月３日生

昭和30年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

0

昭和55年６月

同行取締役

昭和59年２月

同行常務取締役

昭和60年10月

同行専務取締役

平成２年10月

同行副頭取

平成５年６月

同行頭取

平成９年６月

同行取締役会長

平成12年６月

当社取締役、現在に至る。

平成13年３月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)相談役

平成14年６月

同行特別顧問

取　締　役

 

木　村　浩　一

昭和11年１月６日生

昭和34年４月

大和證券㈱入社

0

昭和57年12月

同社取締役　国際引受部長

昭和59年12月

同社常務取締役

昭和63年12月

同社専務取締役

平成元年10月

同社代表取締役副社長

平成９年10月

同社顧問

平成10年４月

㈱大和総研顧問

　同年　10月

同社代表取締役副会長

平成12年６月

同社特別顧問、現在に至る。

平成13年６月

当社取締役

取　締　役

 

上　原　　　明

昭和16年４月５日生

昭和41年４月

当社入社

0

昭和52年３月

当社退社

　同年　４月

大正製薬㈱入社

　同年　６月

同社取締役

昭和53年６月

同社専務取締役

昭和56年６月

同社代表取締役副社長

昭和57年６月

同社代表取締役社長、現在に至る。

平成14年６月

当社取締役

(他の会社の代表状況)

大正製薬㈱代表取締役社長

大正富山医薬品㈱代表取締役社長

㈱大正ビジネス総研代表取締役社長

監　査　役

(常　勤)

 

坂　入　達　雄

昭和12年10月15日生

昭和35年４月

当社入社

10

平成元年６月

取締役

平成４年６月

常務取締役

平成６年６月

専務取締役

平成10年６月

副社長

平成12年４月

取締役辞任、特別顧問

　同年　６月

監査役

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監　査　役

（常　勤）

 

松　本　滋　夫

昭和15年12月29日生

昭和38年４月

当社入社

17

平成２年７月

経理第一部長

平成３年６月

取締役

平成８年６月

常務取締役

平成11年６月

専務取締役

平成12年４月

取締役、専務委嘱

平成16年６月

監査役

監　査　役

 

可　部　恒　雄

昭和２年３月９日生

昭和27年４月

福岡地方裁判所判事補

0

昭和37年４月

東京地方裁判所判事

昭和57年７月

水戸地方裁判所長

昭和62年５月

東京地方裁判所長

昭和63年12月

福岡高等裁判所長官

平成２年５月

最高裁判所判事

平成９年３月

定年退官

平成10年２月

弁護士登録

平成13年６月

当社監査役

監　査　役

 

横　山　進　一

昭和17年９月10日生

昭和41年４月

平成４年７月

平成７年４月

平成10年７月

平成12年４月

平成13年７月

平成14年４月

 

平成15年６月

住友生命保険(相)入社

同社取締役

同社常務取締役

同社専務取締役

同社取締役副社長

同社取締役社長、現在に至る。

同社代表執行役員委嘱、現在に至る。

当社監査役

0

(他の会社の代表状況)

住友生命保険(相)取締役社長嘱代表執行役員

監　査　役

 

重　松　宗　男

昭和16年２月９日生

昭和39年４月

住友商事㈱入社

0

平成５年６月

同社取締役主計本部長

平成９年４月

同社常務取締役

平成13年４月

同社専務取締役金融物流事業部門長

平成14年６月

同社取締役退任

　同年　10月

㈱西友取締役副社長

平成16年３月

同社取締役(指名委員)、現在に至る。

　同年　６月

当社監査役

計

125

(注)　取締役森川敏雄および木村浩一の両氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たす取締役である。また、監査役可部恒雄、横山進一および重松宗男の３氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める要件を満たす監査役である。

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

当社は、企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めている。

 

（１）ガバナンス体制および内部統制システムの状況

当社は、平成12年４月から執行役員制度を導入し、取締役数を削減するとともに取締役から執行役員に対して業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、経営責任の明確化および迅速な意思決定と事業遂行を実現している。また、従来から導入している社外取締役の増員に加え、経営諮問委員会および報酬委員会の設置、内部監査部門の強化などにより経営の透明性・健全性の向上に努めている。

 

取締役は、15名であり、そのうち２名は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役である。取締役会は、毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、経営計画に関する事項を始め資金計画、投融資、事業再編などの重要な業務執行について審議・決定している。また、特に重要な事項については、取締役会への付議前に経営会議においても議論を行い、審議の充実をはかっている。

なお、当社は、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、平成16年６月に取締役の任期を１年に短縮した。

 

当社は、社外の有識者等で構成される経営諮問委員会を設置し、当社グループの中期経営戦略やコーポレート・ガバナンスのあり方などの経営課題について、外部の視点を交えて幅広い議論を行っている。また、社外委員２名（うち１名は委員長）を含む５名の委員で構成される報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準について客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告している。

 

当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、取締役の職務執行につき監査を実施し、独立監査人からは随時監査に関する報告を受けている。また、監査体制の強化をはかるため、当社は、平成16年６月に株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役を１名増員した。この結果、現在、監査役は、社外監査役３名、社外監査役以外の監査役（常勤）２名である。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けるほか、米国企業改革法に基づき当社および当社の子会社が行う独立監査人に対する監査業務その他の業務の委託について必要な承認等を行っている。

 

当社は、内部監査部門として経営監査本部を設置している。経営監査本部は、適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っている。また、当社は、会計処理の健全性、財務報告の信頼性を向上させるため、財務情報の開示に関する手続の明確化をはかるとともに、内部会計監査の実施などの内部統制システムの充実、強化に努めている。

 

　さらに、当社は平成13年度から四半期決算を導入したほか、当社ホームページでの情報開示内容の充実・IR活動の強化など、迅速かつ適切で公平な情報開示に努めている。

 

 

 

（２）リスク管理体制の状況

当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上をはかるためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化をはかることが重要であると認識している。

 

企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っている。重要な案件については、経営会議等で十分な審議を行った後に取締役会で決定し、その後も状況の変化等を確認している。品質問題、災害などの事業遂行に関するリスクについては、対象となるリスクの類型毎に担当の執行役員の下に専門の部門を設置し、日常的なリスク管理を実施している。また、当社は、リスク管理体制整備の一環として、平成16年４月に、全社横断的な重要課題を社長を中心に検討・推進するCSR推進委員会および全社的にCSRに関する活動を推進するCSR推進本部を設置した。

 

企業倫理の確立およびコンプライアンスの徹底に関しては、事業環境の変化を踏まえて従来のNEC企業行動憲章およびNEC企業行動規範の見直しを行い、平成16年４月に当社グループの役員および従業員に適用範囲を拡大して、新たに「NECグループ企業行動憲章」および「NECグループ行動規範」を制定した。また、企業倫理・法令違反等の問題に関する従業員の相談・申告窓口を社内および社外に設けている。

 

（３）役員報酬の内容

当社が平成15年度中に社外取締役以外の取締役および社外取締役に支払った報酬の総額は、それぞれ328百万円および13百万円である。また、平成15年度中に社外監査役以外の監査役および社外監査役に支払った報酬の総額は、それぞれ44百万円および16百万円である。

なお、平成15年度中は、取締役に対する賞与の支払はなく、また、当社は、監査役に対して賞与を支払っていない。

 

（４）監査報酬の内容

平成15年度において、当社および連結子会社が新日本監査法人およびアーンスト アンド ヤング・グローバル・リミティドの提携法人と締結した監査契約に基づく監査証明にかかる報酬額は、889百万円であり、それ以外の報酬額は、256百万円である。