14　株式に基づく報酬制度　　　

　当社では、株主によって承認された３種類のストックオプション制度（以下「制度」）を有しており、取締役ならびに執行役員および特定の従業員に対し、権利付与日のほぼ時価で当社の普通株式を取得するオプションが付与されている。このオプションは付与日に権利が確定しており、付与日の２年後から始まる４年間に権利行使が可能である。この制度では、オプションを付与された者が死亡した場合はオプションは自動的に失効し、退職した場合は退職後１年でオプションが消滅する。

　行使価格は、株式の分割または合併が行われた場合、あるいは新株が時価を下回る価格で発行された場合には調整される。その結果、この制度は変動制度として会計処理される。

　　　ストックオプションの変動は次のとおりである。

平成13年度

平成14年度

オプション数

加重平均

権利行使価格

オプション数

加重平均

権利行使価格

　　　期首現在未決済残高

301,000株

3,400円

608,000株

2,630円

　　　付与

307,000

1,876

358,000

916

　　　期末現在未決済残高

608,000

2,630

966,000

1,995

　　　期末現在行使可能残高

-

-

301,000

3,400

　平成15年３月31日現在における権利未決済残高の加重平均残存契約期間は４年４か月である。

　平成13年度および平成14年度において付与されたオプションの付与日現在のオプション当たり加重平均公正価値は、それぞれ451円および261円である。付与されたオプションの公正価値は、以下の加重平均想定値を用いて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルに基づいて見積もられている。

　　　　リスク・フリー利子率

0.43％

0.45%

　　　　見積権利行使期間

4年

4年

　　　　見積ボラティリティ

42.60％

47.90％

　　　　見積配当率

0.56％

0.95％