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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
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NECパーソナルシステム南九州㈱ |
鹿児島県 鹿児島市 |
百万円 50 |
パーソナルコンピュータ等の販売 |
40.0 |
当社が製造する一部製品の販売 |
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NECリース㈱ |
東京都港区 |
800 |
各種機械器具、設備、製品等のリース |
39.5 |
当社製品および当社の関係会社の製造設備等のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
＊19 |
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日本電気硝子㈱ |
滋賀県大津市 |
18,385 |
ブラウン管用ガラス、電子部品用ガラスファイバー、管ガラス等各種ガラスの製造販売 |
(20.4) 35.6 |
当社が使用する一部部品の供給 |
＊２ ＊23 |
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アンリツ㈱ |
東京都港区 |
14,043 |
通信機器、計測器、電子機器の製造販売 |
(15.5) 22.0 |
当社が使用する一部部品および一部設備の供給 |
＊２ ＊23 |
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東洋通信機㈱ |
神奈川県川崎市幸区 |
9,560 |
各種通信機器および部品の製造販売 |
(1.1) 21.5 |
当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給 |
＊２ |
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エルピーダメモリ㈱ |
東京都中央区 |
66,500 |
集積回路の開発、設計、販売 |
50.0 |
当社が販売する一部製品の開発設計、当社製品の販売 |
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NEC三菱電機ビジュアルシステムズ㈱ |
東京都港区 |
2,000 |
LCDディスプレイモニタ、CRTディスプレイモニタおよび応用関連機器の設計、開発、製造、販売 |
50.0 |
当社が販売する一部製品の供給 |
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㈱ホンダエレシス |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区 |
1,950 |
電子部品の開発、製造、販売 |
33.4 |
貸付金…無、役員の兼任等…無 |
＊20 |
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NEC SCHOTT コンポーネンツ㈱ |
滋賀県大津市 |
1,700 |
電子部品の開発、製造、販売および硝子製品の販売 |
49.0 |
当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…無 |
＊21 |
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㈱カイジョー |
東京都羽村市 |
1,350 |
半導体液晶製造装置、産業機器、計測機器の製造、販売 |
43.4 |
当社が使用する一部設備の供給 |
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㈱シンシア |
東京都品川区 |
1,030 |
資源循環事業およびビルメンテナンス事業 |
40.5 |
当社および当社関係会社の廃棄物処理ならびに当社、当社関係会社の使用するフロアの清掃 |
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㈱トッパンNECサーキットソリューションズ |
東京都中央区 |
1,000 |
電子部品の開発、製造、販売 |
45.0 |
当社が使用する一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
＊22 |
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ペルネック社 |
Kuala Lumper, Malaysia |
千リンギット 39,678
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通信機器の製造販売 |
30.0 |
当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
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上海華虹NEC電子有限公司 |
上海、中国 |
千米ドル 700,000 |
集積回路の製造販売 |
(10.0) 28.6 |
当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
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サムスンNECモバイル・ディスプレイ社 |
蔚山市、韓国 |
百万ウォン 174,000 |
電子部品の製造販売 |
49.0 |
貸付金…無、役員の兼任等…有 |
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＊１：特定子会社に該当する。
＊２：有価証券報告書を提出している。
＊３：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示している。
＊４：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、その債務超過の額は下記の通り。
広島日本電気㈱ 13,130百万円 （平成15年３月末時点）
＊５：NECコンピュータテクノ㈱は、甲府日本電気㈱が平成14年４月１日に茨城日本電気㈱を吸収合併し、同日、商号変更を行ったものである。
＊６：NECカスタムテクニカ㈱およびNECカスタマックス㈱は、平成15年５月12日開催の臨時株主総会において、NECカスタムテクニカ㈱が平成15年７月１日にNECカスタマックス㈱を吸収合併し、同日、NECパーソナルプロダクツ㈱に商号を変更することをそれぞれ決議した。
＊７：NECフィールディング㈱は、平成14年９月18日に東京証券取引所市場第一部に上場した。
＊８：日本電気エンジニアリング㈱は、平成15年３月３日に会社分割により㈱エヌ・イー・エフ(会社分割前の商号は日本電気エンジニアリング㈱)の事業を承継して設立されたものである。
＊９：日本電気通信システム㈱は、平成15年１月１日に東北日本電気通信システム㈱、関西日本電気通信システム㈱、九州日本電気通信システム㈱、宮城日本電気㈱および日本電気テレコムシステム㈱を吸収合併した。
＊10：NECエレクトロニクス㈱は、平成14年11月１日に会社分割により当社の半導体事業を承継して設立されたものである。なお、同社は、平成15年６月16日に東京証券取引所により同証券取引所への上場が承認された。
＊11：NECトーキン㈱は、平成14年４月１日に会社分割により当社の電子部品事業を承継したことに伴い、持分法適用関連会社から連結子会社となり、同日、㈱トーキンから商号変更を行った。なお、NECトーキン㈱が連結子会社になったことにより、同社の子会社である下記９社が当社の連結子会社となった。
NECトーキンセラミクス㈱
NECトーキンインターナショナル社
NECトーキンアメリカ社
トーキンマグネティクス社
NEC東金電子（厦門）有限公司
台湾恩益禧東金電子股分有限公司
NECトーキンホンコン社
NECトーキンシンガポール社
NECトーキンエレクトロニクス（ベトナム）社
＊12：NECプラズマディスプレイ㈱は、平成14年10月１日に会社分割により当社および鹿児島日本電気㈱のプラズマディスプレイ事業を承継して設立されたものである。
＊13：NECソリューションズアメリカ社は、平成14年４月１日にNECテクノロジーズ社がNECシステムズ社を吸収合併し、同日、商号変更を行ったものである。
＊14：NECソリューションズ・アジア・パシフィック社は、平成15年２月21日にNECシンガポール社が商号変更を行ったものである。
＊15：NECコミュニケーション・システムズ（タイランド）社は、平成15年４月１日にNECコーポレーション（タイランド）社に商号を変更した。
＊16：NECエレクトロニクス・アメリカ社は、平成14年10月８日にNECエレクトロニクス社が商号変更を行ったものである。
＊17：NECラボラトリーズ・アメリカ社は、平成14年11月１日にNECリサーチ・インスティテュート社が商号変更を行ったものである。
＊18：NECトーキンエレクトロニクスタイランド社は、平成14年４月１日にNECテクノロジーズ（タイランド）社が商号変更を行ったものである。
＊19：NECリース㈱は、平成15年３月18日に当社および当社関係会社が同社株式の一部を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となった。
＊20：㈱ホンダエレシスは、平成14年10月１日に当社が同社に当社のカーエレクトロニクス事業を営業譲渡するとともに同社株式の譲渡を受けたことに伴い、当社の持分法適用関連会社となった。
＊21：NEC SHOTT コンポーネンツ㈱は、平成14年10月１日に当社が同社株式の一部を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となった。
＊22：㈱トッパンNECサーキットソリューションズは、平成14年10月１日に会社分割により当社の回路基板事業を承継して設立されたものである。
＊23：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載している。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は下記の通りである。
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NECソフト㈱ |
61.6％のうち24.4％ |
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日本電気システム建設㈱ |
41.4％のうち15.0％ |
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NECトーキン㈱ |
68.0％のうち11.2％ |
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日本航空電子工業㈱ |
50.9％のうち15.2％ |
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日本電気硝子㈱ |
35.6％のうち20.1％ |
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アンリツ㈱ |
22.0％のうち15.1％ |