第164期

(平成14年６月20日)※

第165期

(平成15年６月19日)※

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　当期未処理損失

△280,112

△4,510

�U　任意積立金取崩額

　１　海外投資等損失準備金

　　　取崩額

230

452

　２　プログラム準備金取崩額

3,451

3,430

　３　特別償却準備金取崩額

516

634

　４　圧縮記帳積立金取崩額

1,293

11,790

　５　別途積立金取崩額

294,000

−

計

19,378

11,797

�V　利益処分額

　１　配当金

4,966

−

　２　任意積立金

　　　　プログラム準備金

2,182

1,865

　　　　特別償却準備金

8

4

　　　　圧縮記帳積立金

1,813

8,971

4

1,874

�W　次期繰越利益

10,406

9,923

項目

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

（同左）

２　デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

（同左）

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく低価法による。

評価方法

　(1) 製品

　　　　注文生産品…個別法

　　　　標準量産品…先入先出法

　(2) 仕掛品

　　　　注文生産品…個別法

　　　　標準量産品…総平均法

　(3) 半製品、原材料その他

　　　　　　　　　…先入先出法

（同左）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……定率法

　　なお、通信機器製造設備のうち、特定プロジェクト専用設備の耐用年数は経済的陳腐化を考慮した年数によっている。

（同左）

(2) 無形固定資産……定額法

　　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却方法を採用し、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) 長期前払費用

　　法人税法に定める期間で、毎期均等償却を行っている。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

―――――

項目

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理している。

（同左）

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(1) 貸倒引当金

（同左）

(2) 退職給付引当金

当社は退職給付制度として、確定給付型の厚生年金基金制度および退職一時金制度を採用している。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払退職給付費用として計上している。

会計基準変更時差異(166,226百万円の不足)については、平成12年度から15年による按分額を費用処理している。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理している。

(2) 退職給付引当金

当社は退職給付制度として、確定給付型の厚生年金基金制度および退職一時金制度を採用している。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払退職給付費用として計上している。

会計基準変更時差異(166,226百万円の不足)については、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理を除き、平成12年度から15年による按分額を費用処理している。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理している。

項目

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年9月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。

当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47-２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理している。

本処理に伴う影響額は、特別利益として5,864百万円計上されている。

なお、当事業年度末における返還相当額は、170,612百万円である。

(3) 電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上している。

(3) 電子計算機買戻損失引当金

（同左）

８　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（同左）

項目

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

９　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ会計を適用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…社債および借入金

(3)ヘッジ方針

当社の内部規定である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュフローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

（同左）

１０　消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

（同左）

１１　自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

―――――

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっている。これによる当期の損益に与える影響はない。

なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。

１２　１株当たり情報

―――――

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準および適用指針によっている。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載している。

１３　連結納税制度の適用

―――――

当期から連結納税制度を適用している。

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

デリバティブ評価損益については、前期は「デリバティブ評価損」にて区分掲記していたが、当期より「雑収入」に含めて表示している。

―――――

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

(自己株式)

前期において資産の部に計上していた「自己株式」(流動資産 12百万円、固定資産 956百万円）は、財務諸表等規則の改正により当期末においては資本の部の末尾に表示している。

―――――

摘要

第164期

(平成14年３月31日)

第165期

(平成15年３月31日)

�T　※１　会社が発行する株式の総数

3,200,000千株

　　　　　発行済株式総数

1,656,268千株

※２　自己株式

―――――

※３　関係会社に対する資産

　　　　　および負債の注記

※４　前払退職給付費用の内訳

―――――

※５　退職給付信託設定額

―――――

摘要

第164期

(平成14年３月31日)

第165期

(平成15年３月31日)

�U　偶発債務

　　　銀行借入金等に対する保証債務

○関係会社に対するもの

○関係会社に対するもの

○関係会社以外に対するもの

○関係会社以外に対するもの

保証金額のうち主要な外貨建

保証金額のうち主要な外貨建

　　　保証類似行為

○関係会社に対するもの

○関係会社に対するもの

○関係会社以外に対するもの

○関係会社以外に対するもの

上記金額のうち外貨建

上記金額のうち外貨建

摘要

第164期

(平成14年３月31日)

第165期

(平成15年３月31日)

�V　第164期末および第165期末において、日本電子計算機�鰍ﾌ発行済株式総数の20％以上を所有しているが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等７社の共同出資により運営されている特殊な会社であるので、関係会社から除外している。

�W　消費税等の表示方法

未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示している。

（同左）

�X　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

当期末日満期手形の金額は、次の通りである。

受取手形　697百万円

支払手形　199百万円

―――――

�Y　現金同等物

有価証券のうち、取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資である。

（同左）

�Z　配当制限

―――――

商法第290条第1項第6号に規定する純資産額は、2,434百万円である。

摘要

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

※１　関係会社との取引高

※２　製品期末たな卸高

低価法による評価減後の金額であり、その評価減額は73百万円である。

低価法による評価減後の金額であり、その評価減額は242百万円である。

※３　販売費および一般管理費

　　　　主要な費目および金額

※４　関係会社株式売却益

関係会社の上場に伴う株式売却等によるものである。

関係会社株式の売却等によるものである。

※５　有価証券売却益

投資有価証券の売却に伴うものである。

（同左）

※６　厚生年金代行返上益

―――――

厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことにより、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理したことによるものである。

※７　固定資産売却益

遊休不動産の売却に伴うものである。

（同左）

摘要

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

※８　関係会社株式等評価損失

主な内訳は以下の通りである。

関係会社株式の評価損失等によるものである。

※９　有価証券評価損

投資有価証券の減損によるものである。

（同左）

※１０　事業構造改革費用

各社内カンパニーで実施した事業整理・再編に伴う資産処分や早期割増退職金等の費用である。

（同左）

摘要

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

　　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

　　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

２　未経過リース料期末残高相当額

　　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

２　未経過リース料期末残高相当額

　　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

３　支払リース料等

３　支払リース料等

４　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・

　　リース取引

　　未経過リース料

　　未経過リース料

有価証券

区分

第164期

(平成14年３月31日)

第165期

(平成15年３月31日)

貸借対照表

計上額

時価

差額

貸借対照表

計上額

時価

差額

子会社株式

20,731

169,820

149,089

31,390

193,005

161,614

関連会社株式

11,036

56,439

45,402

8,243

38,395

30,151

合計

31,767

226,259

194,492

39,634

231,400

191,766

摘要

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税引前当期純利益に対する法人税等の比率との差異

摘要

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正

―――――

繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、第164期 42.0％、第165期 40.5％であり、当期における税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,231百万円減少し、当期費用計上された法人税等の金額が同額増加している。

摘要

第164期

第165期

１株当たり純資産額

444円 4銭

406円26銭

１株当たり当期純損益

△172円87銭

△9円 1銭

潜在株式調整後

１株当たり当期純損益

−

−

当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用している。

なお、同会計基準および適用指針を前期に適用した場合の「１株当たり情報」については、以下のとおりである。

摘要

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

当期純損益（百万円）

−

△14,917

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る当期純損益

（百万円）

−

△14,917

普通株式の期中平均株式数（千株）

−

1,655,036

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純損益の算定に含めなかった潜在株式の概要

−

無担保第７回転換社債、無担保第10回転換社債、無担保第11回転換社債および2010年満期ユーロ円建転換社債並びに新株予約権３種類（新株予約権の数966個）。無担保第７回転換社債、無担保第10回転換社債、無担保第11回転換社債および2010年満期ユーロ円建転換社債の概要は財務諸表の「新株予約権等の状況」、新株予約権の概要は「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第165期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

―――――

―――――