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種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
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普通株式 |
3,200,000,000 |
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計 |
3,200,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (平成15年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成15年６月19日) |
上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
1,656,268,189 |
1,656,268,189 |
東京証券取引所 大阪証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 札幌証券取引所 アムステルダム、 フランクフルト、 ロンドン、スイス |
― |
|
計 |
1,656,268,189 |
1,656,268,189 |
― |
― |
(注) １ 「提出日現在発行数」の欄には、平成15年６月１日から提出日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれていない。
２ 米国ではADRによりNASDAQ市場で取引されている。
① 当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行している。
平成14年６月20日株主総会決議
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事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
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新株予約権の数（個） |
358 |
同左 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
358,000(注)１ |
同左 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
916(注)２ |
同左 |
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新株予約権の行使期間 |
平成16年７月１日～平成20年６月30日 |
同左 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 916 資本組入額 458 |
同左 |
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事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社または当社の子会社(上場会社を除く。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合、喪失後１年間に限り当該権利行使期間内に新株予約権を行使することができる。また、平成16年６月30日までに新株予約権者がかかる地位を喪失した場合には、平成16年７月１日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。 なお、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。また、１個の新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。 |
同左 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。 |
同左 |
(注)１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割または併合の比率 |
２ 時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使および新株予約権の行使による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割または併合の比率 |
② 当社は、平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２の規定に基づき転換社債を発行している。当該転換社債の残高、転換価格および資本組入額は次のとおりである。
無担保第７回転換社債(昭和63年10月19日発行)
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|
事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
||
|
転換社債の残高(百万円) |
118,506 |
118,506 |
||
|
転換価格(円) |
1,962.90 |
1,962.90 |
||
|
資本組入額(円) |
１株につき |
982 |
１株につき |
982 |
無担保第10回転換社債(平成８年４月15日発行)
|
|
事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
||
|
転換社債の残高(百万円) |
97,906 |
97,906 |
||
|
転換価格(円) |
1,375 |
1,375 |
||
|
資本組入額(円) |
１株につき |
688 |
１株につき |
688 |
130％コールオプション条項付無担保第11回転換社債(平成12年８月11日発行)
|
|
事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
||
|
転換社債の残高(百万円) |
100,000 |
100,000 |
||
|
転換価格(円) |
3,207 |
3,207 |
||
|
資本組入額(円) |
１株につき |
1,604 |
１株につき |
1,604 |
2010年満期ユーロ円建転換社債(平成13年12月10日発行)
|
|
事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
||
|
転換社債の残高(百万円) |
100,000 |
100,000 |
||
|
転換価格(円) |
1,730 |
1,730 |
||
|
資本組入額(円) |
１株につき |
865 |
１株につき |
865 |
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成９年４月１日～ 平成10年３月31日 |
32,439 |
1,598,093 |
15,649 |
216,053 |
15,649 |
274,375 |
|
平成10年４月１日～ 平成11年３月31日 |
28,928 |
1,627,021 |
14,159 |
230,212 |
14,159 |
288,534 |
|
平成11年４月１日～ 平成12年３月31日 |
1,798 |
1,628,819 |
924 |
231,137 |
924 |
289,458 |
|
平成12年４月１日～ 平成13年３月31日 |
27,439 |
1,656,259 |
13,580 |
244,717 |
13,579 |
303,037 |
|
平成13年４月１日～ 平成14年３月31日 |
8 |
1,656,268 |
8 |
244,726 |
8 |
303,046 |
(注) １ 全て転換社債の株式転換による増加である。
２ 平成14年４月１日から平成15年３月31日までの間に、発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減はなかった。
３ 平成15年４月１日から平成15年５月31日までの間に、転換社債の転換はなかった。
平成15年３月31日現在
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の 法人 |
外国 法人等 |
外国法人 等のうち 個人 |
個人 その他 |
計 |
||
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株主数 (人) |
1 |
319 |
116 |
2,211 |
709 |
83 |
191,248 |
194,604 |
― |
|
所有株式数 (単元) |
72 |
654,420 |
27,470 |
105,036 |
332,139 |
241 |
525,292 |
1,644,429 |
11,839,189 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.00 |
39.80 |
1.67 |
6.39 |
20.20 |
0.01 |
31.94 |
100 |
― |
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 281単元が含まれている。
２ 自己株式 2,038,034株は、「個人その他」の欄に 2,038単元、「単元未満株式の状況」の欄に34株を、それぞれ含めて記載している。なお、自己株式 2,038,034株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成15年３月31日現在の実質保有株式数は 2,033,034株である。
平成15年３月31日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
70,211 |
4.24 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区築地七丁目18番24号 |
53,000 |
3.20 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 |
52,160 |
3.15 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
47,750 |
2.88 |
|
第一生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
42,719 |
2.58 |
|
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行） |
ウルゲート ハウス，コールマン ストリート，ロンドン EC2P 2HD, 英国 （東京都中央区日本橋兜町６番７号）
|
40,333 |
2.44 |
|
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行） |
ウルゲート ハウス，コールマン ストリート，ロンドン EC2P 2HD, 英国
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
|
30,398 |
1.84 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都中央区新川二丁目27番２号 |
29,309 |
1.77 |
|
ＮＥＣ従業員持株会 |
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 |
27,137 |
1.64 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・住友商事株式会社 退職給付信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
23,299 |
1.41 |
|
計 |
― |
416,319 |
25.14 |
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式である。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・住友商事㈱ 退職給付信託口）の所有株式は、住友商事㈱が住友信託銀行㈱に委託し、さらに住友信託銀行㈱が日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は住友商事㈱が留保している。
３ キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーおよびその関連会社から、各社が連名で提出した大量保有報告書に関する平成14年８月14日付け変更報告書の写しが当社に送付され、平成14年７月31日現在、下記のとおり、各社共同で 103,652千株（株式所有割合 6.26％）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
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氏名又は名称 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー |
57,262 |
3.46 |
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キャピタル・インターナショナル・インク |
7,216 |
0.44 |
|
キャピタル・インターナショナル・リミテッド |
13,770 |
0.83 |
|
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ |
5,647 |
0.34 |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
19,755 |
1.19 |
|
計 |
103,652 |
6.26 |