年月

事項

明治32年７月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり日本電気株式会社設立

大正７年４月

W.E.社は海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)としたのでI.W.E.社が当社株式を承継

　　14年９月

I.W.E.社はインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収されインターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称

昭和７年６月

I.S.E.社、当社の経営を住友本社に委託

　　11年６月

玉川工場新設

　　16年12月

I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため同社との資本提携解消

　　18年２月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

　　20年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

　　24年５月

東京、大阪両証券取引所に上場

　　26年11月

I.S.E.社と資本提携復活

　　30年２月

名古屋証券取引所に上場

　　36年４月

事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の６事業部)

　　37年11月

相模原工場新設

　　38年１月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECアメリカ社)設立

　　39年９月

府中事業所新設

　　40年５月

新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、３開発本部、２営業部)

　　44年８月

横浜事業場新設

　　50年９月

中央研究所完成

　　56年３月

電子部品の製造販売を行う米国NECエレクトロニクスU.S.A.社(現NECエレクトロニクス・アメリカ社)発足

　　57年10月

我孫子事業場新設

平成５年７月

事業本部制の採用(22事業本部)

　　12年４月

社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

　　14年２月

　　14年９月

　　14年11月

NECモバイリング�鰍ｪ東京証券取引所市場第二部に上場

NECフィールディング�鰍ｪ東京証券取引所市場第一部に上場

汎用DRAMを除く半導体事業を分社し、NECエレクトロニクス�鰍�設立