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平成13年度中間期 |
平成14年度中間期 |
平成13年度の要約 連結キャッシュ・フロー計算書 |
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自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日 |
自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日 |
自 平成13年４月１日至 平成14年３月31日 |
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区分 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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中間(当期)純損益 |
△29,896 |
1,037 |
△312,020 |
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営業活動により増加した キャッシュ(純額)への調整 |
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減価償却費 |
118,041 |
95,631 |
234,738 |
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有形固定資産に係る損益 |
3,996 |
1,278 |
146,430 |
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市場性ある有価証券実現損益 |
9,955 |
△17,263 |
62,139 |
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子会社株式発行関連利益 |
－ |
△20,790 |
△6,753 |
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退職および年金費用(支払額控除後) |
14,501 |
△4,626 |
56 |
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受取手形および売掛金減少額 |
171,458 |
241,638 |
169,628 |
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たな卸資産（△増加）減少額 |
△42,359 |
13,004 |
216,062 |
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支払手形および買掛金減少額 |
△152,502 |
△208,548 |
△178,878 |
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その他の流動負債減少額 |
△75,160 |
△50,762 |
△60,747 |
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その他（純額） |
11,193 |
26 |
△134,018 |
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営業活動により増加したキャッシュ (純額) |
29,227 |
50,625 |
136,637 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産売却による入金額 |
32,816 |
22,569 |
56,094 |
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有形固定資産増加額 |
△164,078 |
△73,516 |
△295,585 |
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市場性ある有価証券の売却および償還による入金額 |
8,124 |
57,746 |
33,659 |
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市場性ある有価証券の購入による支払額 |
△2,450 |
△1,422 |
△2,482 |
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関係会社株式の売却による入金額 |
6,200 |
33,762 |
38,438 |
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関係会社への投資額 |
△4,463 |
△11,396 |
△31,046 |
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長期貸付金（△増加）減少額 |
△1,423 |
△3,557 |
6,872 |
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その他の投資有価証券増加額 |
△2,743 |
△2,919 |
△6,408 |
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その他(純額) |
△6,086 |
△31,717 |
△3,078 |
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投資活動により減少したキャッシュ (純額) |
△134,103 |
△10,450 |
△203,536 |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債および長期借入金による調達額 |
44,993 |
58,037 |
257,240 |
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社債および長期借入金返済額 |
△145,892 |
△144,895 |
△398,479 |
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短期借入金増加(△減少)額 |
66,423 |
△61,837 |
104,232 |
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配当金支払額 |
△9,970 |
△6,359 |
△15,948 |
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子会社株式発行による入金額 |
－ |
15,747 |
12,448 |
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子会社発行優先証券による調達額 |
－ |
－ |
97,000 |
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その他(純額) |
△520 |
△171 |
△839 |
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財務活動により増加（△減少）した キャッシュ(純額) |
△44,966 |
△139,478 |
55,654 |
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Ⅳ 為替相場変動の現金および現金同等物への 影響額 |
△2,333 |
△5,610 |
2,182 |
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Ⅴ 現金および現金同等物純減少額 |
△152,175 |
△104,913 |
△9,063 |
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Ⅵ 現金および現金同等物期首残高 |
386,835 |
377,772 |
386,835 |
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Ⅶ 現金および現金同等物中間期末(期末)残高 |
234,660 |
272,859 |
377,772 |
この中間連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成しているが、具体的には米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(会計調査公報、会計原則審議会意見書および財務会計基準書等)および会計慣行に従っている。
当社は、昭和38年に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し米国証券取引委員会に登録した。以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っている。
当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであり、金額的に重要性のあるものについては、わが国における会計基準に基づいた場合の税引前中間（当期）純損益に対する影響額(概算)を開示している。以下の注記では、「当社」という用語を、原則として親会社と連結子会社を併せたものとして用いる。
中間連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価および費用を控除して損益を示す様式)によっている。
利益処分による役員賞与は、販売費および一般管理費として処理している。
受注工事の損失が発生する場合には、その損失が明らかになった時点での見積り損失額を計上している。
受注契約に基づく前受金は、関連するたな卸資産から控除して表示している。
分離型新株引受権付社債の発行額のうち、新株引受権に対応する額は、適正な見積価額により資本剰余金に計上している。
契約内容が一定の条件に該当するリース取引については、財務会計基準書第13号に従った会計処理を適用しており、税引前中間（当期）純損益に対する影響額は平成13年度中間期、平成14年度中間期および平成13年度において、それぞれ2,663百万円(利益)、4,552 百万円(利益)および4,710百万円(利益)である。
当社は持分法による投資損益については、「持分法投資損益および会計原則変更による累積影響額前中間（当期）損益」の後に区分して表示している。その金額は、平成13年度中間期は8,097百万円(損失)、平成14年度中間期は9,850百万円(損失)、平成13年度は23,841百万円(損失)である。
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った財務諸表の作成では、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積や仮定を必要とする。結果として、このような見積と実際が異なる場合がある。
当社の中間連結財務諸表は、日本電気㈱および日本電気㈱が実質的に支配している子会社を含んでいる。連結会社間の重要な取引ならびに勘定残高は、すべて消去されている。一部の連結子会社の中間決算期は６月末であるが、７月以後９月までの期間に重要な取引はない。
当社が20％以上50％以下の持分比率を有し、支配力を持たないが重要な影響力を行使しうる会社に対する投資は、持分法により会計処理している。
債権の証券化に関連して使用している特別目的会社は、当社が債権に対する支配を失っているときには連結していない。リースに関連して使用している特別目的会社は、特別目的会社の所有者が特別目的会社の存続期間にわたりリスクに晒される実質的な投資を行っているときには連結していない。
現金同等物は、３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高いすべての投資である。
海外連結子会社ならびに持分法適用会社の資産および負債は決算日の為替相場によって円貨に換算され、収益および費用は期中の平均為替相場によって換算されている。その結果発生した外貨換算調整額は累積され、資本の部のその他の包括損益累計額に含められている。
当社は、市場性ある持分証券と負債証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値による評価を行い、税効果調整後の未実現損益をその他の包括損益累計額に含めて表示している。当社は、市場性ある有価証券に関わる価値の下落が一時的ではないと判断した場合、下落した額を減損として認識している。価値の下落が一時的であるかどうかを決定する際に、市場動向、利益傾向およびその他の重要な指標を評価している。市場性ある有価証券の売却損益は、売却時に保有する当該銘柄の平均原価をもとに計算している。
その他の投資有価証券は取得価額で評価している。
たな卸資産は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上している。
製品については、注文生産品は個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価している。
仕掛品については、注文生産品は個別法、標準量産品は総平均法、自製半製品は先入先出法で評価している。
原材料および購入半製品は、先入先出法によるが、一部の子会社では総平均法で評価している。
滞留および陳腐化したたな卸資産は、将来の需要や市場動向に基づいて見積市場価値まで評価損を計上している。
有形固定資産は、取得価額で計上している。減価償却の方法は主として定率法を採用している。償却率は各資産ごとの見積耐用年数に基づいており、見積耐用年数は建物および構築物が最短７年、最長50年、また、機械装置およびその他の有形固定資産が最短２年、最長22年となっている。小規模の更新および改良を含む維持修繕費は発生時の費用としている。
一定の条件に合致するリース資産は、固定資産として計上し、リース期間にわたって定率法により償却している。
オペレーティング・リースにより外部にリースしている資産は、取得価額で計上し、見積耐用年数にわたって定額法により償却している。
当社は、平成14年４月１日より財務会計基準書第142号「のれんおよびその他の無形固定資産」（以下「基準書第142号」という。）を適用している。基準書第142号は、のれんの償却を行わず、少なくとも毎年、減損の有無を検討することを要求している。当社は、基準書第142号に従い平成14年４月１日現在ののれんの減損テストを実施し、その結果、のれんに減損は生じていない。従来は、平成13年６月30日以前に完了した企業結合から発生したのれんは、10年以内の期間で均等に償却していたが、平成13年７月１日以降に完了した企業結合から発生したのれんは取得価額で計上し、償却していなかった。当社は、平成13年度中間期および平成13年度において、それぞれのれんの償却費として3,162百万円および8,360百万円を計上した。
有効期間を有する無形固定資産は、主にライセンス料ならびに購入した特許権および商標権等で構成され、主にそれぞれの見積有効期間で均等に償却している。
(8) 長期性資産の減損
使用予定の長期性資産については、その帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況の変化がある場合に、見積割引前キャッシュ・フローを用いて減損の有無を検討している。見積割引前キャッシュ・フローがその資産の帳簿価額よりも低い場合には、その資産の公正価値に基づいて減損を計上している。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却費用を差し引いた額のいずれか低い価額で計上している。
中間期の法人税等は、見積年次実効税率を使用して測定されており、納付税額および法人税等調整額を一括して法人税等に記載している。当該見積年次実効税率は、当年度中に発生する減算一時差異および繰越欠損金に関する繰延税金資産に対して、当年度末に必要と予想される評価引当金の影響額を含んでいる。
連結子会社が第三者に株式を発行した場合、当社の子会社に対する持分比率は減少するが、当社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、子会社に対する投資簿価を修正する必要がある。当社は、当該修正を持分比率の変動が発生した年度の損益として認識している。
基本的１株当たり中間（当期）純損益は、中間（当期）純損益を期中の加重平均株数で除して計算される。希薄化後１株当たり中間（当期）純損益は新株引受権もしくは転換請求権およびこれらに準ずる権利の行使により、普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化を仮定したものである。ただし、逆希薄化の効果が生じる場合は除いている。
電子部品、携帯端末、コンピュータ、ワークステーション等の標準量産品の販売による収益は、製品出荷時に計上している。役務収入は、役務提供時に収益に計上している。ソフトウェア製品の開発による収益は、顧客への引渡時点で計上している。
当社は、製品および役務の提供を含む複合プロジェクト契約を締結しているが、通常複合プロジェクト契約は、プロジェクトの内容に応じ複数の個別契約から構成される。個別契約に係る収益の額が客観的な根拠に基づいて計算され、未了契約が引渡済の契約にとって機能的に不可欠でない場合には、個別契約が完了し、顧客への引渡が行われた時点で個別契約に係る収益を計上している。一方、未了契約が引渡済の契約にとって機能的に不可欠である場合には、全ての個別契約が完了し、顧客への引渡が行われた時点でプロジェクトに係る収益を計上している。
セールスタイプ・リースにおける機器の販売による収益は、リース開始時点に計上している。セールスタイプ・リースおよびダイレクトファイナンス・リースの利益は、リース債権に対する期間収益率が一定になるように計上している。セールスタイプ・リースまたはダイレクトファイナンス・リースとしての要件を満たさないリースは、オペレーティング・リースとして処理し、関連する収益はリース期間にわたって計上している。
顧客または当社製品の再販業者への報奨金は、その報奨金の対価が公正価値により認識可能な場合を除き、収益の減少として処理している。
先物為替予約および金利スワップ契約等のすべてのデリバティブは、デリバティブを保有する目的や意図に関係なく、公正価値により連結財務諸表に計上している。デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かによって、また、満たす場合には公正価値ヘッジかキャッシュ・フローヘッジかによって、損益に計上するか、またはその他の包括損益の構成要素として資本の部に計上している。公正価値ヘッジとして認識されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動部分とともに損益に計上している。キャッシュ・フローヘッジとして認識されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジとして有効である範囲で、その他の包括損益（税効果調整後）に計上している。ヘッジの要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動は損益に計上している。
当社は、証券化により譲渡した売上債権およびリース債権に対し特定の権利を留保する場合がある。売上債権およびリース債権の譲渡損益は、譲渡された売上債権およびリース債権の帳簿価額を、譲渡日における譲渡部分と留保部分の公正価値に基づいてそれぞれに配分し、譲渡部分に配分された帳簿価額によって算定している。当社は、通常、貸倒損失および関連するリスクに応じた割引率に関する仮定に基づく予想将来キャッシュ・フローの現在価値によって公正価値を見積もっている。
平成13年度中間期の中間連結財務諸表および平成13年度の連結財務諸表の一部の勘定について、平成14年度中間期の表示に合わせて組替え再表示している。