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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
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NECパーソナルシステム 南九州㈱ |
鹿児島県錦江町 |
百万円 50 |
パーソナルコンピュータ等の販売 |
40.0 |
当社が製造する一部製品の販売 |
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エルピーダメモリ㈱ |
東京都中央区 |
37,000 |
集積回路の開発・設計・販売 |
50.0 |
当社が販売する一部製品の開発設計、当社製品の販売 |
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NEC三菱電機ビジュアルシステムズ㈱ |
東京都港区 |
2,000 |
CRTディスプレイモニタ、LCDディスプレイモニタおよび応用関連機器の設計、開発、製造、販売 |
50.0 |
当社が販売する一部製品の供給 |
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㈱シンシア |
東京都品川区 |
1,030 |
ビル清掃、廃品回収および廃棄物処理 |
40.5 |
当社および当社関係会社の廃棄物処理ならびに当社、当社関係会社の使用するフロアの清掃 |
＊24 |
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日本電気硝子㈱ |
滋賀県大津市 |
18,385 |
ブラウン管用ガラス、電子部品用ガラスファイバー、管ガラス等各種ガラスの製造販売 |
(20.6) 35.7 |
当社が使用する一部部品の供給 |
＊２ ＊26 |
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アンリツ㈱ |
東京都港区 |
14,041 |
通信機器、計測器、電子機器の製造販売 |
(15.5) 22.0 |
当社が使用する一部部品および一部設備の供給 |
＊２ ＊26 |
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㈱トーキン |
東京都港区 |
10,506 |
電子通信機器用および一般電子機器用電子部品の製造販売 |
(22.3) 43.2 |
当社が使用する一部部品の供給 |
＊２ ＊25 ＊26 |
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東洋通信機㈱ |
神奈川県川崎市幸区 |
9,560 |
各種通信機器および部品の製造販売 |
(1.0) 21.4 |
当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給 |
＊２ |
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㈱カイジョー |
東京都羽村市 |
1,350 |
半導体液晶製造装置、産業機器、計測機器の製造、販売 |
43.4 |
当社が使用する一部設備の供給 |
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住友スリーエム㈱ |
東京都世田谷区 |
18,929 |
反射材、研磨材、接着材他各種取扱製品の輸入、製造および販売 |
25.0 |
当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給 |
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上海華虹NEC電子有限公司 |
上海、中国 |
千米ドル 700,000 |
集積回路の製造販売 |
(10.0) 28.57 |
当社製品の販売および当社から同社が使用する一部部品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
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サムスンNECモバイル・ディスプレイ社 |
蔚山市、韓国 |
百万ウォン 94,000 |
電子部品の製造販売 |
49.0 |
貸付金…無、役員の兼任等…有 |
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＊１：特定子会社に該当する。
＊２：有価証券報告書を提出している。
＊３：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
＊４：債務超過会社。債務超過の額は下記の通り。
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NECメディカルシステムズ㈱ |
23,475百万円 |
(平成14年３月末時点) |
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広島日本電気㈱ |
16,427百万円 |
（平成14年３月末時点) |
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鹿児島日本電気㈱ |
13,541百万円 |
（平成14年３月末時点) |
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ＮＥＣモバイルエナジー㈱ |
21,027百万円 |
（平成14年３月末時点) |
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PBエレクトロニクス社 |
746,105千米ドル |
(平成14年３月末時点) |
＊５：NECカスタムテクニカ㈱(平成13年7月9日設立)は、平成13年10月１日に米沢日本電気㈱および群馬日本電気㈱を吸収合併した。
＊６：甲府日本電気㈱は、平成14年４月１日に茨城日本電気㈱を吸収合併し、NECコンピュータテクノ㈱に商号を変更した。
＊７：NECアクセステクニカ㈱は、平成13年10月１日に静岡日本電気㈱が商号変更を行ったものである。
＊８：NECシステムテクノロジー㈱は、平成13年10月１日に関西日本電気ソフトウェア㈱が神戸日本電気ソフトウェア㈱、岡山日本電気ソフトウェア㈱、中国日本電気ソフトウェア㈱および四国日本電気ソフトウェア㈱を吸収合併し、商号変更を行ったものである。
＊９：NECカスタマックス㈱は、平成13年10月１日にNECパーソナルシステム㈱が商号変更を行ったものである。
＊10：NECネクサソリューションズ㈱は、平成13年４月１日に日本電気情報サービス㈱がNECテクノサービス㈱および日本電気ビジネスシステム㈱を吸収合併し、商号変更を行ったものである。
＊11：NECメディカルシステムズ㈱は、平成14年３月15日に解散した。
＊12：NECインフロンティア㈱は、平成13年６月１日に日通工㈱が商号変更を行ったものである。
＊13：NECモバイリング㈱は、平成13年７月１日に日本電気移動通信㈱が商号変更を行ったものである。
＊14：NECセミコンダクターズ九州㈱は、平成13年10月１日に福岡日本電気㈱が熊本日本電気㈱および大分日本電気㈱を吸収合併し、商号変更を行ったものである。
＊15：NECマイクロシステム㈱は、平成13年４月１日に日本電気アイシーマイコンシステム㈱が商号変更を行ったものである。
＊16：NECリース㈱は、平成14年２月１日に日本電気リース㈱が商号変更を行ったものである。
＊17：NECアメニプランテクス㈱は、平成13年４月１日に日本電気コンストラクション㈱が日本電気環境エンジニアリング㈱を吸収合併し、商号変更を行ったものである。
＊18：NECメディアプロダクツ㈱は、平成13年４月１日に㈱NECドキュメンテクスが㈱NECクリエイティブを吸収合併し、商号変更を行ったものである。
＊19：NECテクノロジーズ社は、平成14年４月１日にNECシステムズ社を吸収合併し、NECソリューションズ(アメリカ)社に商号を変更した。
＊20：NECコンピュータ・ストレージ・フィリピンズ社は、平成13年10月26日に解散決議した。今後清算予定。
＊21：武漢NEC移動通信有限公司は、平成13年８月３日に武漢NEC中原移動通信有限公司が商号変更を行ったものである。
＊22：NECフィナンシャル・サービス社は、平成13年12月１日にNECインダストリーズ社が商号変更を行ったものである。
＊23：NECキャピタル(UK)社は、平成13年12月５日にNECインダストリーズ(UK)社が商号変更を行ったものである。
＊24：㈱シンシアは、平成13年４月１日に㈱高和が商号変更を行ったものである。
＊25：㈱トーキンは、平成14年４月１日にNECトーキン㈱に商号を変更し、また、当社は、同日会社分割により、同社新株式49,682,386株の交付を受け、同社は当社の子会社となった。
＊26：議決権の所有割合には、議決権を留保して退職給付信託に拠出した株式の割合が含まれており、間接所有割合として記載している。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は下記の通りである。
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ＮＥＣソフト㈱ |
68.2％のうち24.4％ |
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日本電気システム建設㈱ |
41.4％のうち15.0％ |
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日本航空電子工業㈱ |
50.9％のうち15.2％ |
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日本電気硝子㈱ |
35.7％のうち20.1％ |
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アンリツ㈱ |
22.0％のうち15.1％ |
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㈱トーキン |
43.2％のうち20.1％ |