第163期

(平成13年６月21日)※

第164期

(平成14年６月20日)※

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　当期未処理損失

−

△280,112

  　当期未処分利益

23,964

−

�U　任意積立金取崩額

　１　海外投資等損失準備金

　　　取崩額

176

230

　２　プログラム準備金取崩額

3,940

3,451

　３　特別償却準備金取崩額

248

516

　４　圧縮記帳積立金取崩額

1,347

1,293

　５　別途積立金取崩額

−

294,000

計

29,678

19,378

�V　利益処分額

　１　利益準備金

937

−

　２　配当金

9,107

4,966

　３　役員賞与金

269

−

　　　(うち監査役賞与金)

( 18)

(−)

　４　任意積立金

　　　　海外投資等損失準備金

0

−

　　　　プログラム準備金

2,368

2,182

　　　　特別償却準備金

1,869

8

　　　　圧縮記帳積立金

1,050

1,813

　　　　別途積立金

3,000

18,604

−

8,971

�W　次期繰越利益

11,073

10,406

項目

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(同左)

２　デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

(同左)

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく低価法による。

評価方法

　(1) 製品

　　　　注文生産品…個別法

　　　　標準量産品…先入先出法

　(2) 仕掛品

　　　　注文生産品…個別法

　　　　標準量産品…総平均法

　(3) 半製品、原材料その他

　　　　　　　　　…先入先出法

(同左)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……定率法

　　なお、通信機器製造設備のうち、特定プロジェクト専用設備の耐用年数は経済的陳腐化を考慮した年数によっている。

(同左)

(2) 無形固定資産……定額法

　　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却方法を採用し、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) 長期前払費用

　　法人税法に定める期間で、毎期均等償却を行っている。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

(同左)

項目

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理している。

(同左)

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(同左)

(2) 退職給付引当金

当社は退職給付制度として、確定給付型の厚生年金基金制度および退職一時金制度を採用している。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払退職給付費用として計上している。

会計基準変更時差異(166,226百万円の不足)については、平成12年度から15年による按分額を費用処理している。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理している。

(3) 電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上している。

８　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(同左)

項目

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

９　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ会計を適用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…社債および借入金

(3)ヘッジ方針

当社の内部規定である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュフローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

(同左)

10　消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

(同左)

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

「現金同等物」(預金を除く取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資)については、前期まで「有価証券」に含めて表示していたが、当期より区分掲記している。

(参考)前期の「現金同等物」の金額は、87,250百万円である。

―――――

「固定資産廃棄損」については、前期まで「雑支出」に含めて表示していたが、当期より区分掲記している。

(参考)前期の「固定資産廃棄損」の金額は、7,105百万円である。

―――――

―――――

デリバティブ評価損益については、前期は「デリバティブ評価損」にて区分掲記していたが、当期より「雑収入」に含めて表示している。

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

(退職給付会計)

当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　平成10年６月16日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 8,312百万円増加し、税引前当期純利益が同額減少している。

また当期に退職給付信託 196,800百万円を実施したことに伴い、特別利益に退職給付信託設定益 179,357百万円を計上し、退職給付引当金を全額取崩すとともに、前払退職給付費用として 116,220百万円を計上している。

―――――

(金融商品会計)

当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　平成11年１月22日))を適用し、有価証券、デリバティブ取引および債権・債務等の評価の方法について変更している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、総資産が 84,713百万円減少し、税引前当期純利益が168,932百万円減少している。

また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資(現金同等物)以外は、投資有価証券として表示している。その結果、当期末における流動資産の有価証券が 370,914百万円減少し、現金同等物が 157,996百万円、投資有価証券が 212,918百万円、それぞれ増加している。

―――――

(外貨建取引会計基準)

当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会　平成11年10月22日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、総資産が 3,568百万円増加するとともに、税引前当期純利益が同額増加している。

―――――

―――――

(自己株式)

前期において資産の部に計上していた「自己株式」(流動資産 12百万円、固定資産 956百万円）は、財務諸表等規則の改正により当期末においては資本の部の末尾に表示している。

摘要

第163期

(平成13年３月31日)

第164期

(平成14年３月31日)

�T　※１　会社が発行する株式の総数

3,200,000千株

3,200,000千株

　　　　　発行済株式総数

1,656,259千株

1,656,268千株

※２　流動資産の「その他」に

　　　　　含まれる自己株式

12

―――――

※３　投資その他の資産の「そ

　　　の他」に含まれる自己株

　　　式

956

―――――

※４　関係会社に対する資産

　　　　　および負債の注記

※５　前払退職給付費用の内訳

摘要

第163期

(平成13年３月31日)

第164期

(平成14年３月31日)

�U　偶発債務

　　　銀行借入金等に対する保証債務

○関係会社に対するもの

○関係会社に対するもの

○関係会社以外に対するもの

○関係会社以外に対するもの

保証金額のうち主要な外貨建

保証金額のうち主要な外貨建

　　　保証類似行為

○関係会社に対するもの

○関係会社に対するもの

○関係会社以外に対するもの

○関係会社以外に対するもの

上記金額のうち外貨建

上記金額のうち外貨建

摘要

第163期

(平成13年３月31日)

第164期

(平成14年３月31日)

�V　第163期末および第164期末において、日本電子計算機�鰍ﾌ発行済株式総数の20％以上を所有しているが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等７社の共同出資により運営されている特殊な会社であるので、関係会社から除外している。

�W　消費税等の表示方法

未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示している。

(同左)

�X　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

当期末日満期手形の金額は、次の通りである。

受取手形　1,165百万円

支払手形　　142百万円

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

当期末日満期手形の金額は、次の通りである。

受取手形　697百万円

支払手形　199百万円

�Y　現金同等物

有価証券のうち、取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資である。

(同左)

摘要

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

※１　関係会社との取引高

※２　製品期末たな卸高

低価法による評価減後の金額であり、その評価減額は21百万円である。

低価法による評価減後の金額であり、その評価減額は73百万円である。

※３　販売費および一般管理費

　　　　主要な費目および金額

※４　関係会社株式売却益

NECソフトの上場に伴う株式売却等によるものである。

関係会社の上場に伴う株式売却等によるものである。

※５　有価証券売却益

投資有価証券の売却に伴うものである。

(同左)

※６　固定資産売却益

―――――

遊休不動産の売却に伴うものである。

※７　退職給付信託設定益

関係会社株式を退職給付信託に拠出したことに伴うものである。

―――――

※８　関係会社株式等評価損失

主な内訳は以下の通りである。

主な内訳は以下の通りである。

摘要

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

※９　事業構造改革費用

―――――

各社内カンパニーで実施した事業整理・再編に伴う資産処分や早期割増退職金等の費用である。

※１０　有価証券評価損

―――――

投資有価証券の減損によるものである。

※１１　固定資産売却損

工場跡地および寮など遊休不動産の売却に伴うものである。

―――――

※１２　返納金

宇宙開発事業団に対するものである。

―――――

摘要

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

　　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

　　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

２　未経過リース料期末残高相当額

　　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

２　未経過リース料期末残高相当額

　　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

３　支払リース料等

３　支払リース料等

４　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・

　　リース取引

　　未経過リース料

　　未経過リース料

区分

第163期

(平成13年３月31日)

第164期

(平成14年３月31日)

貸借対照表

計上額

時価

差額

貸借対照表

計上額

時価

差額

子会社株式

15,858

143,970

128,112

20,731

169,820

149,089

関連会社株式

15,703

104,039

88,336

11,036

56,439

45,402

合計

31,561

248,009

216,448

31,767

226,259

194,492

摘要

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税引前当期純利益に対する法人税等の比率との差異

摘要

第163期

第164期

１株当たり純資産額

628円91銭

444円 4銭

１株当たり当期純損益

14円45銭

△172円87銭

潜在株式調整後

１株当たり当期純損益

13円95銭

−

第163期

(自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日)

第164期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

―――――

―――――