3 【事業の内容】

当社は米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって、連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに関係会社については米国基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」においても同様である。

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社企業グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。なお、NECソリューションズ、NECネットワークスおよびNECエレクトロンデバイスの3部門は、「第5 経理の状況 連結財務諸表に対する注記 2 事業の内容」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

 

(NECソリューションズ)

当事業分野においては、主として企業や個人向け市場を中心としたインターネット・ソリューション事業を担当しており、SI(システム・インテグレーション)サービス/ソフトウェア、インターネットサービス(BIGLOBE)/サポートサービス、およびUNIXサーバ/ワークステーション、汎用コンピュータ、PCサーバ、ストレージ、パーソナルコンピュータ等のハードウェアを含むコンピュータシステム等の開発、設計、製造および販売を行っている。

国内においては、これら機器(部品を含む。)およびソフトウェアの一部の製造を子会社が分担し、当社へ供給している。また、子会社は、販売、保守、情報通信サービスの面で事業の一部を分担している。

海外においては、子会社がこれら機器の一部の製造および販売(当社への供給を含む。)を行うほか、当社などからの仕入販売を行っている。

 

(NECネットワークス)

当事業分野においては、主として通信事業者向けのインターネット・ソリューション事業を担当しており、陸上・海底ケーブルWDMシステムや光アクセスシステム等の伝送システム、ハイエンドルータ・局用交換機等のルーティング・スイッチングシステムおよびW-CDMA移動通信システム、マイクロ波・衛星通信装置等の無線システム、および携帯電話機などを含む通信ネットワークシステムの開発、設計、製造および販売を行っている。その他衛星機器、放送装置、制御システムの開発、設計、製造および販売を行っている。

国内においては、これら機器(部品を含む。)およびソフトウェアの一部の製造を子会社が分担し、当社へ供給している。子会社は、販売、保守、情報通信サービスの面で事業の一部を分担している。

海外においては、子会社がこれら機器およびソフトウェアの一部の製造および販売(当社への供給を含む。)を行うほか、当社などからの仕入販売を行っている。

 

(NECエレクトロンデバイス)

当事業分野においては、主として装置メーカー向けのインターネットの基盤ならびにインターフェースとなる情報機器を生み出すデバイス・ソリューション事業を担当しており、システムLSI、汎用デバイス、システムメモリ、DRAM等の半導体、カラー液晶ディスプレイ(LCD)およびプラズマディスプレイパネル(PDP)等のディスプレイ、およびコンデンサ、回路基板、リレー等の電子部品その他製品の開発、設計、製造および販売を行っている。

国内においては、これら電子デバイスの一部の製造を子会社が分担し、当社へ供給している。

海外においては、子会社がこれら電子デバイスの一部の製造および販売(当社への供給を含む。)を行うほか、当社などからの仕入販売を行っている。

 

(その他)

当事業分野においては、半導体製造装置および液晶プロジェクタなどの開発、設計、製造および販売ならびに電気通信工事サービスなどの提供を行っている。

当社企業グループの中核をなす連結子会社(169社)を事業分野別に記載すると概ね次のとおりである。

 

位置付け

 

事業分野

生産会社

ソフトウェア会社

販売・サービス会社

NECソリューションズ

茨城日本電気

甲府日本電気

NECアクセステクニカ

NECメディカルシステムズ

NECインフロンティア

NECカスタムテクニカ

NECインフロンティア・タイ社[タイ]

NECテクノロジーズ・ホンコン社[中国]

NECコンピュータ・ストレージ・フィリピンズ社[フィリピン]

NECコンピューターズ・インターナショナル社の子会社(3社)

NECソフト

北海道日本電気ソフトウェア

青森日本電気ソフトウェア

東北日本電気ソフトウェア

北陸日本電気ソフトウェア

中部日本電気ソフトウェア

NECシステムテクノロジー

九州日本電気ソフトウェア

NECソフト沖縄

鰍mEC情報システムズ

日本SGI

NECカスタマックス

NECフィールディング

NECネクサソリューションズ

NEC東芝情報システム

NECインフロンティア社[米国]

NECテクノロジーズ社[米国]

PBエレクトロニクス社[米国]

NECコンピューターズ社[米国]

NECシステムズ社[米国]

NECシンガポール社[シンガポール]

NECタイワン社[台湾]

NECコンピューターズ・インターナショナル社[オランダ]

および同社の子会社(21社)

NECネットワークス

東北日本電気

NECワイヤレスネットワークス

埼玉日本電気

NECネットワーク・センサ

NECレーザ・オートメーション

山梨日本電気

御殿場日本電気

NEC東芝スペースシステム

轄mサ製作所

アンテン

NECアメリカ社[米国]

NECエルミナント・テクノロジーズ社[米国]

NEC・デ・メヒコ社[メキシコ]

テクノロヒアスNEC・デ・メヒコ社[メキシコ]

NEC・ド・ブラジル社[ブラジル]

NECアルヘンチーナ社[アルゼンチン]

武漢NEC移動通信有限公司[中国]

天津日電電子通信工業[中国]

NECテクノロジーズ・フィリピンズ社[フィリピン]

NECコミュニケーション・システムズ(タイランド)社[タイ]

NECオーストラリア社[豪州]

NECビジネスソリューションズ社[豪州]

NECテクノロジーズ(UK)社[英国]

日本電気エンジニアリング

宮城日本電気

日本電気通信システム

東北日本電気通信システム

関西日本電気通信システム

九州日本電気通信システム

日本電気テレコムシステム

日本電気航空宇宙システム

日本電気ロボットエンジニアリング

ノース・コースト・ロジック社[米国]

マイクロ・コンピュータ・システムズ社[米国]

NECモバイリング

NECコミュニケーションネット

NECテレネットワークス

NECケーブルメディア

NECポスタルテクノレクス

日本電気テクノマーケティング

日本電気電力エンジニアリング

NECヨーロッパ社[英国]

NEC(UK)社[英国]

NECドイチュラント社[ドイツ]

NECホンコン社[中国]

NECカナダ社[カナダ]

NECビジネスネットワークソリューションズ社[米国]

NMI社[米国]

アクティブ・ボイス社[米国]

NECエレクトロンデバイス

山形日本電気

秋田日本電気

富山日本電気

福井日本電気

関西日本電気

広島日本電気

山口日本電気

九州日本電気

鹿児島日本電気

NECセミコンダクターズ九州

NEC化合物デバイス

NECモバイルエナジー

NEC SCHOTTコンポーネンツ

NECトーキン岩手

NECトーキン栃木

NECトーキン富山

NECエレクトロニクス社[米国]

NECセミコンダクターズ・シンガポール社[シンガポール]

NECテクノロジーズ(タイランド)社[タイ]

NECコンポーネンツ・フィリピンズ社[フィリピン]

NECセミコンダクターズ(マレーシア)社[マレーシア]

首鋼日電電子有限公司[中国]

NECセミコンダクターズ(UK)社[英国]

NECセミコンダクターズ・アイルランド社[アイルランド]

NECマイクロシステム

NECデバイスポート

NECエレクトロニクス・シンガポール社[シンガポール]

NECエレクトロニクス・ホンコン社[中国]

NECエレクトロニクス・タイワン社[台湾]

NECコンパウンド・セミコンダクター・デバイシーズ・ホンコン社[中国]

NECエレクトロニクス(UK)社[英国]

NECエレクトロニクス(ヨーロッパ)社[ドイツ]

 




位置付け

 

事業分野

生産会社

ソフトウェア会社

販売・サービス会社

その他

長野日本電気

NECライティング

NECビューテクノロジー

日本航空電子工業

日本アビオニクス

アネルバ

NECマシナリー

弘前航空電子

山形航空電子

富士航空電子

信州航空電子

JAEオレゴン社[米国]

JAEタイワン社[台湾]

JAEフィリピンズ社[フィリピン]

 

NECリース

NECロジスティクス

鰍mECファシリティーズ

NECアメニプランテクス

NECメディアプロダクツ

日本電気ファクトリエンジニアリング

鰍mECライベックス

日本電気システム建設

ニッコー・ロジスティクス

NEC USA社[米国]

NECフィナンシャル・サービス社[米国]

NECリサーチ・インスティチュート社[米国]

NECキャピタル社[米国]

NECビジネストラスト[米国]

JAEエレクトロニクス社[米国]

NECキャピタル(UK)社[英国]

NECビジネスコーディネーションセンター(シンガポール)社[シンガポール]

JAEホンコン社[中国]

 

なお、当社企業グループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりである。