監　　査　　報　　告　　書

平成13年６月21日

日本電気株式会社

　代表取締役社長　　西　垣　浩　司　殿

　当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会社の平成12年４月１日から平成13年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。

　この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。

　監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。

　よって、当監査法人は、上記の財務諸表が日本電気株式会社の平成13年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

　会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。