監　　査　　報　　告　　書

平成13年６月21日

日本電気株式会社

　代表取締役社長　　西　垣　浩　司　殿

　当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会社の平成12年４月１日から平成13年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益、包括損益および剰余金結合計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。

　この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。

　監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(連結財務諸表に対する注記１．及び３．参照)に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)附則第２項の定めるところに準拠しているものと認められた。

記

　連結財務諸表に対する注記３．に記載されているとおり、会社は、連結子会社が第三者に株式を売却した場合の当該子会社に対する投資簿価の変動額について、従来、資本準備金を増減させる資本取引として処理していたが、当連結会計年度より、投資簿価の変動が発生した年度の損益として認識することに変更した。この変更は、競争力のある子会社を上場することにより企業価値を高めるという事業戦略をより適切に反映する方法への変更であり、正当な理由に基づく変更であると認められた。この変更により、従来の方法に比較して、税引前利益が15,290百万円、当期純利益が8,868百万円、それぞれ増加している。

　よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が日本電気株式会社及び連結子会社の平成13年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。

　会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。