|
|
|
前中間会計期間 (自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
前事業年度の 要約損益計算書 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
||||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
対売上高比 (％) |
金額(百万円) |
対売上高比 (％) |
金額(百万円) |
対売上高比 (％) |
|||
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
1,865,591 |
100.0 |
|
1,846,038 |
100.0 |
|
4,099,323 |
100.0 |
|
Ⅱ 売上原価 |
|
|
1,369,236 |
73.4 |
|
1,383,533 |
74.9 |
|
3,050,543 |
74.4 |
|
売上総利益 |
|
|
496,354 |
26.6 |
|
462,505 |
25.1 |
|
1,048,779 |
25.6 |
|
Ⅲ 販売費および 一般管理費 |
|
|
453,363 |
24.3 |
|
454,689 |
24.7 |
|
955,767 |
23.3 |
|
営業利益 |
|
|
42,991 |
2.3 |
|
7,815 |
0.4 |
|
93,012 |
2.3 |
|
Ⅳ 営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
6,177 |
|
|
5,416 |
|
|
12,937 |
|
|
|
受取配当金 |
|
20,024 |
|
|
14,554 |
|
|
28,122 |
|
|
|
その他 |
|
7,415 |
|
|
6,610 |
|
|
13,469 |
|
|
|
営業外収益計 |
|
|
33,617 |
1.8 |
|
26,581 |
1.4 |
|
54,529 |
1.3 |
|
Ⅴ 営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
14,475 |
|
|
13,700 |
|
|
29,165 |
|
|
|
その他 |
|
28,429 |
|
|
20,060 |
|
|
54,457 |
|
|
|
営業外費用計 |
|
|
42,905 |
2.3 |
|
33,761 |
1.8 |
|
83,623 |
2.0 |
|
経常利益 |
|
|
33,704 |
1.8 |
|
636 |
0.0 |
|
63,917 |
1.6 |
|
Ⅵ 特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券売却益 |
※１ |
10,490 |
|
|
24,495 |
|
|
26,697 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
※２ |
19,636 |
|
|
― |
|
|
37,220 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
※３ |
― |
|
|
― |
|
|
179,357 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
30,126 |
1.6 |
|
24,495 |
1.3 |
|
243,275 |
5.9 |
|
Ⅶ 特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券等評価損失 |
※４ |
― |
|
|
24,521 |
|
|
― |
|
|
|
関係会社株式等 評価損失 |
※５ |
51,505 |
|
|
― |
|
|
265,520 |
|
|
|
返納金 |
※６ |
1,608 |
|
|
― |
|
|
1,608 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※７ |
― |
|
|
― |
|
|
3,895 |
|
|
|
特別損失計 |
|
|
53,113 |
2.9 |
|
24,521 |
1.3 |
|
271,023 |
6.6 |
|
税引前中間(当期) 純利益 |
|
|
10,717 |
0.5 |
|
610 |
0.0 |
|
36,170 |
0.9 |
|
法人税、住民税 および事業税 |
|
2,000 |
|
|
2,500 |
|
|
3,500 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
2,600 |
4,600 |
0.2 |
△4,500 |
△2,000 |
△0.1 |
9,000 |
12,500 |
0.3 |
|
中間(当期)純利益 |
|
|
6,117 |
0.3 |
|
2,610 |
0.1 |
|
23,670 |
0.6 |
|
前期繰越利益 |
|
|
10,167 |
|
|
11,073 |
|
|
10,167 |
|
|
中間配当額 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
8,975 |
|
|
中間配当に伴う 利益準備金積立額 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
897 |
|
|
中間(当期) 未処分利益 |
|
|
16,285 |
|
|
13,684 |
|
|
23,964 |
|
|
項目 |
前中間会計期間 (自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
|
１ 資産の評価基準および評価方法 |
(1) たな卸資産 評価基準は下記の評価方法に基づく低価法による。 評価方法 ①製品 注文生産品 …個別法 標準量産品 …先入先出法 ②仕掛品 注文生産品 …個別法 標準量産品 …総平均法 ③半製品、原材料その他 …先入先出法 |
(1) たな卸資産 (同左) |
(1) たな卸資産 (同左) |
|
|
(2) 有価証券 子会社株式および関連会社株式 …移動平均法による原価法 その他有価証券 ・時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・時価のないもの …移動平均法による原価法 |
(2) 有価証券 (同左) |
(2) 有価証券 子会社株式および関連会社株式 …移動平均法による原価法 その他有価証券 ・時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・時価のないもの …移動平均法による原価法 |
|
|
(3) デリバティブ…時価法 |
(3) デリバティブ (同左) |
(3) デリバティブ (同左) |
|
２ 減価償却資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産…定率法 なお、通信機器製造設備のうち、特定プロジェクト専用設備の耐用年数は経済的陳腐化を考慮した年数によっている。 |
(同左) |
(同左) |
|
|
(2) 無形固定資産…定額法 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却方法を採用し、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 |
|
|
|
|
(3) 長期前払費用 法人税法に定める期間で、毎期均等償却を行っている。 |
|
|
|
項目 |
前中間会計期間 (自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
|
３ 引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
(1) 貸倒引当金 (同左) |
|
|
(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異(166,226百万円)については、15年による按分額を費用処理している。 |
(2) 退職給付引当金 当社は退職給付制度として、確定給付型の厚生年金基金制度および退職一時金制度を採用している。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払退職給付費用として計上している。
会計基準変更時差異(166,226百万円の不足)については、平成12年度から15年による按分額を費用処理している。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理している。 |
(2) 退職給付引当金 当社は退職給付制度として、確定給付型の厚生年金基金制度および退職一時金制度を採用している。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払退職給付費用として計上している。
会計基準変更時差異(166,226百万円の不足)については、平成12年度から15年による按分額を費用処理している。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理している。 |
|
|
(3) 電子計算機買戻損失引当金 電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上している。 |
(3) 電子計算機買戻損失引当金 (同左) |
(3) 電子計算機買戻損失引当金 (同左) |
|
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 |
―――――
|
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理している。 |
(同左) |
|
項目 |
前中間会計期間 (自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
|
５ リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
(同左) |
(同左) |
|
６ ヘッジ会計の方法 |
(1) ヘッジ会計の方法 金利リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ会計を適用している。 |
(同左) |
(同左) |
|
|
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…社債および借入金 |
|
|
|
|
(3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用している。 |
|
|
|
|
(4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。 |
|
|
|
７ 消費税等の処理方法 |
税抜方式によっている。 |
(同左) |
(同左) |
|
前中間会計期間 (自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
|
「現金同等物」(預金を除く取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資)については、前事業年度までは「有価証券」に含めて表示していたが、当中間会計期間から区分掲記した。 なお、前中間会計期間の「現金同等物」の金額は、103,174百万円である。 |
――――――――
|
|
前中間会計期間 (自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
前事業年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
|
(退職給付会計) 当中間会計期間から、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が3,888百万円増加し、税引前中間純利益が同額減少している。 また、退職給与引当金および企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示している。
|
―――――
|
(退職給付会計) 当期から、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が8,312百万円増加し、税引前当期純利益が同額減少している。 また当期に退職給付信託 196,800百万円を実施したことに伴い、特別利益に退職給付信託設定益 179,357百万円を計上し、退職給付引当金を全額取崩すとともに、前払退職給付費用として116,220百万円を計上している。
|
|
(金融商品会計) 当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券、デリバティブ取引および債権・債務等の評価の方法について変更している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、総資産が84,330百万円増加し、税引前中間純利益が23,845百万円減少している。 また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資以外は、投資有価証券として表示している。その結果、当中間会計期間末における流動資産の有価証券が263,125百万円減少し、投資有価証券が同額増加している。
|
|
(金融商品会計) 当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券、デリバティブ取引および債権・債務等の評価の方法について変更している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、総資産が84,713百万円減少し、税引前当期純利益が168,932百万円減少している。 また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資（現金同等物）以外は、投資有価証券として表示している。その結果、当期末における流動資産の有価証券が370,914百万円減少し、現金同等物が157,996百万円、投資有価証券が212,918百万円、それぞれ増加している。
|
|
(外貨建取引会計基準) 当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用している。なお、従来の方法によった場合と比較した影響は軽微である。 |
|
(外貨建取引会計基準) 当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、総資産が 3,568百万円増加するとともに、税引前当期純利益が同額増加している。 |