2 【事業の内容】

当社は米国で一般に認められる企業会計の基準によって中間連結財務諸表を作成しており、当該中間連結財務諸表をもとに関係会社についても米国基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」においても同様である。

なお、当中間連結会計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社等で構成される当社企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

 

3 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、以下のとおり異動があった。

(1) 以下の会社が新たに連結子会社になった。

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

日本電気リース(株)

東京都港区

800

各種機械器具、設備、製品等のリース

(7.0)

57.0

当社製品および当社の関係会社の製造設備等のリース

貸付金…無

役員の兼任等…有

*2

(株)NECファシリティーズ

東京都港区

248

保険代理業、不動産管理業

(61.8)

61.8

当社および当社従業員に係わる保険の代理店業務ならびに当社施設の管理

貸付金…無

役員の兼任等…有

*2

NECアメニプランテクス(株)

東京都港区

240

建物・環境システム等の設計、施工管理、営繕業務および施設管理業務

(41.7)

100

当社施設の設計・施工管理および施設管理

貸付金…無

役員の兼任等…有

*3

弘前航空電子(株)

青森県

弘前市

450

精密電子部品ならびにシステム機器関連製品の製造

(100)

100

当社関連会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給

貸付金…無

役員の兼任等…無

 

山形航空電子(株)

山形県

新庄市

400

精密電子部品ならびにプレス部品の製造

(100)

100

当社関連会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給

貸付金…無

役員の兼任等…無

 

NECインフロンティア(株)

東京都

千代田区

10,331

通信システム事業、POS等電子機器・各種情報端末事業

(0.6)

53.9

当社が販売する一部製品の供給

貸付金…無

役員の兼任等…有

*4

*5

NECカスタムテクニカ(株)

東京都港区

1,500

パーソナルコンピュータ等の開発・製造および保守

100

当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給

貸付金…無

役員の兼任等…有

 

NECコミュニケーションネット(株)

東京都港区

1,000

通信ネットワークに関するシステム・機器の開発・設計・販売および保守

(5.0)

100

当社が販売する一部製品の販売および保守

貸付金…無

役員の兼任等…有

 

NEC東芝スペースシステム(株)

神奈川県

横浜市

港北区

960

宇宙システムおよびその構成機器ならびに宇宙関連地上システム等の開発、製造販売

60.0

工場用土地、建物を一部賃借

貸付金…無

役員の兼任等…有

 


NECインフロンティア社

Shelton,

U.S.A.

千米ドル

7,590

電子釦電話の販売、保守

(100)

100

当社製品の販売

貸付金…無

役員の兼任等…無

 

NECインフロンティア・タイ社

Pathumthani,

Thailand

千バーツ

593,350

電子釦電話および周辺機器の製造・販売

(100)

100

当社が販売する一部製品の供給

貸付金…無

役員の兼任…無

 

NECシステムズ社

San Jose,

California,

U.S.A.

千米ドル

7,400

コンピュータに関するソフトウェアの開発

(100)

100

当社が開発する一部製品に関するソフトウェアの開発

貸付金…無

役員の兼任等…有

 

天津日電電子通信工業有限公司

天津、中国

千人民元

174,985

電子交換機、ATM、IP、移動通信、アクセスシステム、インテリジェンスネットワークシステムの製造販売

(10.0)

55.0

当社製品の販売および当社から同社が使用する一部部品を購入

貸付金…無

役員の兼任等…有

 

*1:議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

*2:日本電気リース(株)および(株)NECファシリティーズは、持分法適用会社であった。

*3:NECアメニプランテクス(株)は、持分法適用会社であった日本電気コンストラクション(株)が平成13年4月1日に日本電気環境エンジニアリング(株)を吸収合併し、商号を変更した会社である。

*4:有価証券報告書を提出している。

*5:NECインフロンティア(株)は、持分法適用会社であった日通工(株)が平成13年6月1日付で、会社分割により当社に同社新株式37,000千株を交付し、同日、商号を変更した会社である。

 


(2) 以下の会社が新たに持分法適用会社になった。

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

サムスンNECモバイルディスプレイ社

蔚山市、韓国

千ウォン

94,000,000

電子部品の製造販売

49.0

当社が使用する一部部品の供給

貸付金…無

役員の兼務…有

 

 


(3) 以下の会社が関係会社でなくなった。

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

多摩電気工業(株)

東京都目黒区

1,283

各種抵抗機器および電子部品の製造、販売

59.9

当社が使用する一部部品の共有

貸付金…無

役員の兼任等…無

*1

新潟日本電気(株)

新潟県柏崎市

200

パーソナルコンピュータ等の製造販売

100

当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給

貸付金…有

役員の兼任等…有

*2

NECテクノサービス(株)

東京都港区

450

コンピュータ等の販売およびソフトウェアの開発、販売

100

当社が販売する一部製品の販売およびソフトウェアの開発、販売

貸付金…有

役員の兼任等…有

*3

*1:多摩電気工業(株)は、平成13年8月1日にKOA(株)との株式交換により資本関係が消滅した。

*2:新潟日本電気(株)の株式は、平成13年9月30日富士ゼロックス(株)に売却された。

*3:NECテクノサービス(株)は、平成13年4月1日にNECネクサソリューションズ(株)に吸収合併された。

 

(4) 以下の会社が連結子会社でなくなった。

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日本電気ホームエレクトロニクス(株)

東京都港区

1,000

100

建物を一部賃借

貸付金…有

役員等の兼任等…有

 

(5) その他

a.NEC商品リース(株)は、平成13年8月2日に解散した。

b.米沢日本電気(株)および群馬日本電気(株)は、平成13年10月1日付でNECカスタムテクニカ(株)に吸収合併された。

c.静岡日本電気(株)は、平成13年10月1日付でNECアクセステクニカ(株)に商号を変更した。

d.NECパーソナルシステム(株)は、平成13年10月1日付でNECカスタマックスに商号を変更した。

e.日本電気移動通信(株)は、平成13年7月1日付でNECモバイリング(株)に商号を変更した。

f.武漢NEC中原移動通信有限公司は、平成13年7月30日付で武漢NEC移動通信有限公司に商号を変更した。

 


4 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成13年9月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

エレクトロニクス事業

 

NECソリューションズ

52,244

NECネットワークス

36,229

NECエレクトロンデバイス

41,051

その他

21,650

リース事業

472

合計

151,646

 

(2) 提出会社の状況

平成13年9月30日現在

従業員数(人)

34,872

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。