中　間　監　査　報　告　書

 

平成12年11月22日

日本電気株式会社

代表取締役社長　西　垣　浩　司　殿

 

 

 

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会社の平成12年４月１日から平成13年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益、包括損益および剰余金結合計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。

この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。

中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(中間連結財務諸表注記1．及び2．参照)に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)附則第２項の定めるところに準拠しているものと認められた。

 

記

 

「中間連結財務諸表に対する注記」2．に記載のとおり、会社は連結子会社および関連会社に対する投資持分の変動額について、従来資本準備金として計上していたが、当中間連結会計期間より、当該持分の変動が発生した期間の損益として計上することに変更した。この変更は、公募による持分変動の影響が増加したことにより、業績に適正に反映させる必要が高まったために行われたものであり、正当な理由に基づくものであると認められた。この変更により、従来の方法に比較して税引前中間利益およびその他の剰余金中間期末残高は12,990百万円増加し、資本準備金は同額減少している。

 

よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日本電気株式会社及び連結子会社の平成12年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

※　上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間に係る中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。