(2) 持分法適用会社

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

日本電気リース(株)

東京都港区

百万円

800

各種機械器具、設備、製品等のリース

50.0

当社製品および当社の関係会社の製造設備等のリース

貸付金…無、役員の兼任等…有

20

(株)NECファシリティーズ

東京都港区

248

保険代理業、不動産管理業、環境整備業および警備業

(50.0)

50.0

当社および当社従業員に係わる保険の代理店業務ならびに当社施設の管理

貸付金…無、役員の兼任等…有

20

日本電気コンストラクション(株)

東京都港区

200

土木建築等の設計、施工管理、営繕業務および施設管理業務

50.0

当社施設の設計・施工管理および施設管理

貸付金…無、役員の兼任等…有

12

20

NEC三菱電機ビジュアルシステムズ(株)

東京都港区

2,000

CRTディスプレイモニタ、LCDディスプレイモニタおよび応用関連機器の設計、開発、製造販売

50.0

当社が販売する一部製品の供給

貸付金…無、役員の兼務等…有

 

エルピーダメモリ(株)

東京都中央区

2,000

集積回路の開発、設計、販売

50.0

当社が販売する一部製品の開発、設計、当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼務等…有

 

(株)高和

東京都品川区

988

ビル清掃、廃品回収および廃棄物処理

40.7

当社および当社関係会社の廃棄物処理ならびに当社、当社関係会社の使用するフロアの清掃

貸付金…無、役員の兼務等…有

17

トーキンセラミクス(株)

兵庫県宍粟郡
山崎町

400

電子部品の製造販売

20.0

貸付金…無、役員の兼務等…有

 

日本電気硝子(株)

滋賀県大津市

18,385

ブラウン管用ガラス、電子部品用ガラスファイバー、管ガラス等各種ガラスの製造販売

(20.1)

35.3

当社が使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼務等…有

*2

19

アンリツ(株)

東京都港区

14,024

通信機器、計測器、電子機器の製造販売

(15.1)

21.6

当社が使用する一部部品および一部設備の供給

貸付金…無、役員の兼務等…有

*2

19

(株)トーキン

東京都港区

10,506

通信機器用および電子機器用磁性材料、部品ならびにその応用製品の製造販売

(20.3)

41.1

当社が使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼務等…有

*2

19

東洋通信機(株)

神奈川県川崎市幸区

9,560

各種通信機器および部品の製造販売

20.4

当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼務等…有

*2

日通工(株)

東京都千代田区

8,481

電話機等各種通信機器、POS等電子機器の製造販売

(0.05)

34.8

当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給ならびに当社が販売する一部製品の販売

貸付金…無、役員の兼務等…有

*2

18

(株)カイジョー

東京都羽村市

1,350

半導体液晶製造装置、産業機器、計測機器の製造販売

43.4

当社が使用する一部設備の供給

貸付金…無、役員の兼務等…有

 

住友スリーエム(株)

東京都世田谷区

18,929

反射材、研磨材、接着材他各種取扱製品の輸入、製造販売

25.0

当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼務等…有

 

NECパーソナルシステム南九州(株)

鹿児島県錦江町

50

パーソナルコンピュータ等の販売

40.0

当社が製造する一部製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…無

 

上海華虹NEC電子有限公司

上海、中国

千米ドル

700,000

集積回路の製造販売

(10.0)

28.6

当社製品の販売および当社から同社が使用する一部部品を購入

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

*1:特定子会社に該当する。

*2:有価証券報告書を提出している。

*3:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

*4:債務超過会社。債務超過の額は下記の通り。

日本電気コンピュータシステム(株)

15,977百万円 (平成13年3月末時点)

NECメディカルシステムズ(株)

23,116百万円 (   〃     )

NEC商品リース(株)

28,291百万円 (   〃     )

NECモバイルエナジー(株)

11,812百万円 (   〃     )

PBエレクトロニクス社

732,351千米ドル(平成12年12月末時点)

*5:日本電気ホームエレクトロニクス(株)は、平成13年2月28日に解散した。

*6:NECワイヤレスネットワークス(株)は、平成12年4月1日に福島日本電気(株)が日本電気無線電子(株)を吸収合併し、商号変更を行ったものである。

*7:NECネットワーク・センサ(株)は、平成12年7月1日に日本電気電波機器エンジニアリング(株)を吸収合併した。

*8:NECソフト(株)は、平成12年4月1日に日本電気ソフトウェア(株)が商号変更を行ったものである。

*9:日本電気アイシーマイコンシステム(株)は、平成13年4月1日にNECマイクロシステム(株)に商号変更を行った。

10:NECフィールディング(株)は、平成12年4月1日に日本電気フィールドサービス(株)がNECカスタマサービス(株)を吸収合併し、商号変更を行ったものである。

11:日本電気情報サービス(株)は、平成13年4月1日にNECテクノサービス(株)および日本電気ビジネスシステム(株)を吸収合併し、NECネクサソリューションズ(株)に商号変更を行った。

12:日本電気コンストラクション(株)は、平成13年4月1日に日本電気環境エンジニアリング(株)を吸収合併しNECアメニプランテクス(株)に商号変更を行った。

13:NECマシナリー(株)は、平成12年7月1日にニチデン機械(株)が商号変更を行ったものである。

14:PBエレクトロニクス社は、平成12年4月3日にパッカードベルNEC社が商号変更を行ったものである。

15:NECビジネスソリューションズ社は、平成13年3月30日にNECオーストラリア社が商号変更を行ったものである。

16:NECオーストラリア社は、平成13年3月30日にNECホームエレクトロニクス・オーストラリア社が商号変更を行ったものである。

17:(株)高和は、平成13年4月1日に(株)シンシアに商号変更を行った。

18:日通工(株)は、平成13年6月1日にNECインフロンティア(株)に商号変更を行い、また、当社は、同日会社分割により、同社新株式37,000千株の交付を受け、同社は当社の子会社となった。

19:議決権の所有割合には、議決権を留保して退職給付信託に拠出した株式の割合が含まれており、間接所有割合として記載している。なお、各社の議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は下記の通りである。

NECソフト(株)

67.4%のうち25.0%

日本電気システム建設(株)

49.95%のうち15.0%

日本航空電子工業(株)

50.9%のうち15.2%

日本電気硝子(株)

35.3%のうち20.1%

アンリツ(株)

21.6%のうち15.1%

(株)トーキン

41.1%のうち20.0%

20:日本電気リース(株)、(株)NECファシリティーズおよび日本電気コンストラクション(株)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条に定める子会社に該当する。