(イ) 【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】
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平成13年６月21日現在 |
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区分 |
株式数 |
価額の総額 |
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定時株主総会での決議状況 (平成12年６月29日決議) |
320,000株 |
1,200,000,000円 |
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前決議期間における取得自己株式 |
301,000株 |
956,700,000円 |
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残存授権株式の総数及び価額の総額 |
19,000株 |
243,300,000円 |
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未行使割合 |
5.9％ |
20.3％ |
(注) 1. 平成12年６月29日開催の定時株主総会において、商法第210条ノ２の規定に基づいて、320千株、1,200百万円を上限として、取締役および使用人への株式の譲渡のための自己株式の買付けが行われることが決議されている。なお、前授権株式数の前定時株主総会の終結した日の属する月の前月末日現在の発行済株式総数に対する割合は0.02％である。
2. 取締役および使用人に株式を譲渡するのは、株主価値を意識した経営の一層の推進および徹底を図るためである。
(ロ) 【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】
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平成13年６月21日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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定時株主総会での決議状況 (―年―月―日決議) |
― |
― |
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利益による消却の取締役会での決議状況 (―年―月―日決議) |
― |
― |
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資本準備金による消却の取締役会での決議状況 (―年―月―日決議) |
― |
― |
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再評価差額金による消却の取締役会での決議状況 (―年―月―日決議) |
― |
― |
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前決議期間における取得自己株式 |
― |
― |
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残存授権株式等の総数及び価額の総額 |
― |
― |
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未行使割合(％) |
― |
― |
(注) 当社は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条の規定に基づき、平成９年６月27日開催の定時株主総会において、取締役会の決議により150,000,000株を限度として自己株式を買い受けて消却することができる旨を定款に定める決議を行った。
(ハ) 【取得自己株式の処理状況】
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平成13年６月21日現在 |
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区分 |
譲渡株式数又は 消却株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
所有自己株式数(株) |
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取締役又は使用人への譲渡のための取得自己株式 |
― |
― |
301,000 |
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利益による消却のための取得自己株式 |
― |
― |
― |
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資本準備金による消却のための取得自己株式 |
― |
― |
― |
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再評価差額金による消却のための取得自己株式 |
― |
― |
― |
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計 |
― |
― |
301,000 |
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平成13年６月21日決議 |
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区分 |
株式の種類 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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取締役又は使用人への譲渡のための取得に係るもの |
額面普通株式 |
320,000株を 上限とする。 |
1,000,000,000円 を上限とする。 |
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利益による消却のための買受けに係るもの |
― |
― |
― |
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資本準備金による消却のための買受けに係るもの |
― |
― |
― |
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再評価差額金による消却のための買受けに係るもの |
― |
― |
― |
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計 |
― |
320,000株を 上限とする。 |
1,000,000,000円 を上限とする。 |
(注) 1. 当定時株主総会においては、自己株式の取得に関し、株式の種類、総数および価額の総額のほか、商法第210条ノ2第2項第3号所定の「予め定めたる価額を以って会社よりその株式を自己に譲渡すべき旨を請求する権利を与ふる契約」に基づき権利行使の都度譲渡を行う旨、譲渡の対象者、譲渡する株式の数、譲渡の価額、権利行使期間、権利行使の条件につき決議した。その内容は概ね前記「1.(6)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。
2. 授権株式数の当定時株主総会の終結した日の属する月の前月末日現在の発行済株式総数に対する割合は0.02％である。
3. 取締役および使用人に株式を譲渡するのは、株主価値を意識した経営の一層の推進および徹底を図るためである。
配当については、急激に変動する昨今の経済状況等に柔軟に対応し、事業構造の改革を継続する必要性に鑑み、当期から各期の利益状況、翌期以降の見通し、配当性向、設備投資などの内部資金需要等を基準として配当を決定することとした。
当期の業績に関しては、経常利益は若干の減少となり、また、関係会社の事業再編および金融商品会計の適用に伴う関係会社株式等評価損失などを特別損失として計上したものの、年金の積立て不足の解消を目的とした関係会社株式の退職給付信託への拠出に伴う信託設定益や子会社株式の上場益、有価証券の売却益などを特別利益として計上したことにより当期利益は増益となった。しかしながら、米国経済減速による世界的な景気拡大テンポの遅れなど、事業環境は予断を許さない状況にあり、また、パーソナルコンピュータ・半導体市場は停滞が続くと見込まれる。これらを総合的に考慮し、当期の配当金については、１株につき11円(中間配当１株につき５円50銭を含む。)とし、前期に比べ５円の増配とした。
また、当期の内部留保資金については、研究開発、設備投資など当社事業発展のために活用する予定である。
(注) 当期の中間配当についての取締役会決議日：平成12年10月26日
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回次 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
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決算年月 |
平成９年３月 |
平成10年３月 |
平成11年３月 |
平成12年３月 |
平成13年３月 |
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最高(円) |
1,480 |
1,750 |
1,492 |
3,190 |
3,450 |
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最低(円) |
1,080 |
1,240 |
762 |
1,250 |
1,520 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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月別 |
平成12年 10月 |
11月 |
12月 |
平成13年 １月 |
２月 |
３月 |
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最高(円) |
2,550 |
2,375 |
2,540 |
2,580 |
2,375 |
2,120 |
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最低(円) |
2,045 |
1,899 |
1,970 |
2,075 |
1,889 |
1,520 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。