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年月 |
事項 |
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明治32年７月 |
米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり日本電気株式会社設立 |
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大正７年４月 |
W.E.社は海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)としたのでI.W.E.社が当社株式を承継 |
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14年９月 |
I.W.E.社はインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社(略称I.T.T.社)に買収されインターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称 |
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昭和７年６月 |
I.S.E.社、当社の経営を住友本社に委託 |
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11年６月 |
玉川工場新設 |
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16年12月 |
I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため同社との資本提携解消 |
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18年２月 |
社名を「住友通信工業株式会社」に変更 |
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20年11月 |
再び社名を「日本電気株式会社」に変更 |
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24年５月 |
東京、大阪両証券取引所に上場 |
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26年11月 |
I.S.E.社と資本提携復活 |
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28年６月 |
新日本電気(株)(昭和58年７月 日本電気ホームエレクトロニクス(株)に商号変更。平成13年２月解散)設立 |
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30年２月 |
名古屋証券取引所に上場 |
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36年４月 |
事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の６事業部) |
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37年11月 |
相模原工場新設 |
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38年１月 |
通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECアメリカ社)設立 |
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39年９月 |
府中事業所新設 |
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40年５月 |
新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、３開発本部、２営業部) |
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44年８月 |
横浜事業場新設 |
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50年９月 |
中央研究所完成 |
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56年３月 |
電子部品の製造販売を行う米国NECエレクトロニクスU.S.A.社(現NECエレクトロニクス社)発足 |
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57年10月 |
我孫子事業場新設 |
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平成５年７月 |
事業本部制の採用(22事業本部) |
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７年８月 |
米国パッカードベル・エレクトロニクス社の19.97％に相当する株式を取得(平成８年７月、パッカードベルNEC社に社名変更、平成12年４月、PBエレクトロニクス社に社名変更、現在の当社議決権所有割合は88.32％) |
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11年２月 |
パッカードベルNEC社の全額出資子会社であるオランダのパッカードベルNECヨーロッパ社の全株式を取得(現NECコンピューターズ・インターナショナル社、現在の当社持株比率は95.56％) |
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12年４月 |
社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入 |
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12年７月 |
ＮＥＣソフト(株)が東京証券取引所第一部に上場 |