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2021年度(22年3月期)第2四半期決算概要

Ⅰ. 2021年度 第2四半期 決算概要

はじめに2021年度 上期実績の決算概要について説明します。

売上収益は、1兆3,828億円、前年度比で5.2%の増収となり、国内・海外ともに増収となりました。

国内市場は市況の回復もありIT事業および5G事業が好調。グローバルはAvaloq社の新規連結もあり、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンスを中心に拡大しました。

調整後営業利益は421億円、前年度比で131億円の改善となり、市況の回復を着実に取り込み改善となりました。変動要因については後ほど詳細をご説明します。

調整後当期損益は、調整後営業利益の改善により、261億円の利益となりました。

主要指標はこちらにお示ししているとおりであり、前年度から改善となりました。

セグメント別の業績もこちらにお示ししているとおりです。また、フリー・キャッシュ・フローは、11億円の収入となりました。これらは後ほど詳細をご説明いたします。

調整後営業利益の20年度上期からの増減要因を示しています。

昨年度の利益、290億円を起点にご説明します。昨年度に計上した一過性の利益 110億円のマイナスに対しては、今年度1Qの資産売却などにより80億円の一過性利益を計上しています。

オペレーションは、プラスの要因とマイナスの要因に分けてお示ししています。まずマイナスの要因として、社会基盤における不採算案件の増加により30億円、半導体を中心とする部材不足の影響により30億円、エネルギー事業の株式売却に伴い15億円、合計で75億円の減益要因があります。
部材不足の影響ですが、主に部材の供給遅れによる出荷遅延があり、製品別にはサーバーやストレージといったITサービス関連の汎用品で影響が出ています。

一方、プラスの要因としては、昨年度の新型コロナによる市況悪化からの回復や5Gなどの実業改善により366億円の増益となりました。

この上期は戦略的費用として130億円を投入。中身は、5Gで70億円、コアDX、社内DX、人材他でそれぞれ20億円となっています。

これらの結果、21年度上期は421億円の利益となりました。

受注動向をお示ししています。

この上期では全社で3%の減少となりましたが、大型案件により四半期毎に変動の大きい海洋と、昨年11月に非連結となったディスプレイを除くと前年度比で2%の増加です。

セグメント別には、社会公共は消防・防災向けが減少し、マイナスとなりましたが、公共・医療向けは好調に推移しています。

社会基盤は昨年に計上されたGIGAスクール特需の影響によりマイナスとなりましたが、それを除くと防衛向けが堅調に推移したことなどにより6%の増加となりました。

エンタープライズは、4%の増加となりました。昨年にデータセンター案件があったNECファシリティーズを除くと、上期で6%の増加となっており、金融、製造向けといった企業向けのITサービス事業は堅調に推移しました。

ネットワークサービスは、5%の増加となり、昨年にGIGAスクール案件があったNECネッツエスアイを除くと19%の増加となっており、5G需要の拡大により大幅な増となりました。

グローバルは海洋とディスプレイの影響を除くと前年並みとなっており、堅調に推移しています。

セグメント別の業績です。

まず社会公共は公共向けや地域産業向けが減少し減収となりました。

営業損益は営業関連費用の増加に伴い7億円の減益となりました。

社会基盤です。
売上は、放送・メディア領域が更新需要の端境期のため減少しましたが、日本航空電子の増加により増収となりました。

調整後営業利益は、不採算案件が増加したものの売上増に伴い増益となりました。

エンタープライズです。

売上は、製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向け、全ての領域で堅調に推移し、増収となりました。

売上増に伴い営業利益も増益となっています。

ネットワークサービスです。
売上は、5G事業が大幅な増収となりましたが、連結子会社で昨年に計上したGIGAスクール案件などの反動減により、全体では前年並みの水準となりました。

営業利益は、戦略的費用を80億円増加させたものの、5Gの売上増や、収益性の改善により増益となっています。

グローバルです。

売上はAvaloq社の連結寄与もあり、デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス領域が増加、サービスプロバイダ・ソリューションも増加し、増収となりました。

調整後営業損益は158億円の改善となりました。
その内訳は、ポートフォリオ改革による効果で約70億円、残りの約90億円は売上増や費用効率化が寄与しています。

フリー・キャッシュ・フローの状況です。

営業キャッシュ・フローは、調整後営業利益が131億円改善も、運転資本が540億円増加したことなどにより、前年比で433億円の収入減となりました。運転資本の増加は、販売需要を見越した資材確保や部材不足による出荷遅れの影響によるものです。

一方、投資キャッシュ・フローは、前年度比で147億円の支出の減少となりました。
これは主に、政策保有株式の売却の影響によるものです。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、11億円の収入となりました。

Ⅱ. 2021年度 業績予想

続いて業績予想です。

21年度 年間の業績予想に変更はございません。

年間の計画に対しては、DXや5Gの需要が旺盛である一方で、半導体を中心とした部材供給のリスクなど、マクロ経済の不透明感があることから、業績予想は据え置くこととしました。

部材供給リスクへの対応についてご説明します。

市場では部材の供給不足を懸念し、在庫の積み増しが、より顕著になっているとみられます。このような状況に対してマネジメントとしては強い問題意識を持っています。

すでに具体的な検討を進め、対策実行に動き出しており、上期に発生した遅延の影響は下期に解消する見込みです。下期に想定される影響については、こちらにお示ししている対応策を速やかに、そして徹底的に実行することで、その影響を吸収していきます。

Ⅲ. トピックス

2025中期経営計画での成長事業を中心にトピックスをご紹介します

まずグローバル5Gの海外展開に向けた取り組みです。NECは、グローバルオペレーターであるテレフォニカと彼らの主要市場であるスペイン、ドイツ、英国、ブラジルの4ヵ国におけるOpen RANのプレ商用実証に合意しました。

引き続き海外市場におけるOpen RANベンダとしてのリーディング・ポジション獲得に向けて取り組みを強化してまいります。

2つめはデジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンスです。
NEC Software Solutions UKは、英国Capitaグループの警察向けソフトウェア事業を買収しました。ボルトオンM&Aにより強みとなるアセットを拡充し、この市場での顧客基盤を強化・拡大していきます

次にコアDXにおける重要な取り組みの1つと位置づけているハイパースケーラーとの協業です。AWSとは、昨年の11月にコーポレートレベルの戦略的協業を締結しましたが、新たにグローバル5Gやデジタル・ガバメントでも協業すべく領域を拡大しました。これにより通信事業者を含むお客様のDXの更なる加速に貢献していきます。

また、成長事業以外の領域では、欧州と米国を結ぶ超大容量光海底ケーブルの供給契約をFacebookと締結しました。

今後も、拡大するOTT事業者による海底ケーブル需要を獲得し事業規模を拡大していきます。

最後にESG説明会およびNEC Innovation Day開催のお知らせです。

こちらは資本市場およびメディアの皆さまを対象としたイベントとなりますが、ESG説明会は12月10日に非財務活動の推進および環境領域の取り組みについて、また、NEC Innovation Dayは12月17日に新規事業開発および研究開発の取り組みについてご説明いたします。ぜひご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

以上で説明を終わります。